事件のたびにテレビに出る、もと検事や判事の弁護士は言う。
「日本の警察も検察も裁判も証拠主義である」
ゴーンの取材を続けていたフランス人記者が言った。
「日本の警察官・検察官・裁判官は法律がないのに逮捕・起訴・判決する」
「日本の警察官の逮捕不逮捕と検察官の起訴不起訴と裁判官の有罪無罪は朝の寝起きの気分で決まる」
（恐ろしいことだ）
お笑い１。
黒川騒動。
検事長の黒川と賭けマージャンをしていた、日本産経新聞の記者と朝日新聞の記者は逮捕・起訴されなかった。
その理由。
「1日に動いた金額が多いとは言えな」
（法律書に起訴する金額は幾らと書いてない）
お笑い２。
大学教授夫人殺害事件。
青森県弘前市で深夜大学教授の奥さんが殺され、犯人が逮捕され、裁判で懲役15年になり、刑務所での態度が良かったので10年で釈放されたあと、真犯人が見つかった、冤罪(えんざい)事件。
証拠の改ざん捏造(ねつぞう/でつぞう)・偽証(ぎしょう)が驚くほどあった。
密室での恐ろしい取り調べ、自白への誘導、サインさせるだけの供述書(きょうじゅつしょ)。
推定無罪のない自白主義の日本の証拠主義で、冤罪事件の多発は自然である。
お笑い３。
陸山会事件。
陸山会(りくざんかい)は、小沢一郎の資金管理団体である。
資金管理団体は、政治活動をする資金を管理する団体で、政治活動をする個人が1つつくることができるが、政党がつくる政治資金団体とは違い、献金は個人の献金のみで、企業の献金・団体の献金は禁止されている。
陸山会事件は、その陸山会の資金の管理に関する法律違反疑惑事件である。
小沢一郎は、アメリカより先に中国と国交を樹立して共産主義撲滅(ぼくめつ)がイデオロギーのアメリカににらまれて政界から消された田中角栄の直系で、自民党の異端(いたん)となり、安倍独裁政権で、さまざまな消去の画策にあった政治家の1人で、消去の画策の1つが、検察を使った、陸山会事件である。
政権と癒着している（ニューヨーク-タイムズ）新聞・テレビが、小沢一郎叩きに世論を炎上させていたとき、毎日新聞TBSテレビのサンデーモーニングで、毎日新聞の論説委員だったという髭のじじいが耳を疑うことを言った。
「灰色ならば証拠が無くても(小沢一郎を)有罪にしろ」
小沢一郎は、起訴されたが、裁判で、検察のストーリーが自壊して、無罪になった。
検察のストーリー。
a 公共工事の受注を希望する企業から多額の献金を貰っていた。
b 政治資金収支報告書の虚偽記載を小沢一郎が了承していた。
小沢一郎を有罪にするための、捜査報告書の虚偽記載、秘書・証人の供述内容の改ざん、物証と証言の食い違い…。
検事の1人が幹部から指示されたというリークがある始末で、裁判官は、検事が提出した多くの証言・証拠を認めなかった。
最悪は、週刊誌が暴露した、小沢一郎グループの国会議員の女の秘書を、幼い子供の世話をさせないで、10時間に及ぶ誘導的事情聴取をしたことであった。
バカ新聞バカテレビはニュースにしなかったが、市民団体が検察の組織的犯行と告発する騒ぎになった。
裁判官が判決の中で検察官の捜査を厳しく批判した。
最高検察庁の検事・検察幹部に対する減給処分・戒告処分・厳重注意で、ちょん。
小沢一郎は無罪になったが、その後の状況から、小沢一郎グループの内紛の画策は成功した。
お笑い４。
障害者郵便制度悪用事件。
障害者割引郵便制度は、障害者団体用郵便料金割引制度で、心身障害者団体の定期刊行物の郵便料金を安くする制度である。
この制度を悪用したという石井一は、アメリカより先に中国と国交を樹立して共産主義撲滅(ぼくめつ)がイデオロギーのアメリカににらまれて政界から消された田中角栄のもと私設秘書で、自民党の異端(いたん)となり、安倍独裁政権で、さまざまな消去の画策にあった政治家の1人で、消去の画策の1つが、検察を使った、障害者郵便制度悪用事件である。
検察のストーリー。
a 石井一は、数人と共謀して、架空の障害者団体をつくり、厚生労働省の女の担当局長を恫喝(どうかつ)して、障害者割引郵便制度の適用対象と認める証明書を発行させた。
b-1 厚生労働省は、石井一が口添えした議員案件だったため、証明書発行に組織的に対応した。
b-2女の担当局長は、実体のない障害者団体の代表とグルで、係長ら部下と共謀して、障害者割引郵便制度の適用対象と認める証明書を発行した。
b-3女の担当局長は、証明書を実体のない障害者団体の代表に手渡した。
a は、女の担当局長の石井一と面会した記録も電話を受けた記録もないこと、石井一の詳細な行動をメモした手帳、障害者団体の代表の石井一に厚生労働省への口添えを依頼したという検察の主張の否定、などによって、でっち上げであることがバレた。
b は、a が失敗して、めんつが立たない検察のストーリーである。
容疑を否認し続ける女の担当局長に、逮捕した検事は言った。
「容疑を否認していると刑が重くなる」
「わたしの仕事はあなたの供述を変えさせることです」
毎日自白を迫り、用意した供述調書にサインを迫った。
弁護士は、事もなげに言った。
「日本の検事がみんなやることです。サインするかしないかが勝負です」
女の担当局長が絶望することはなかった。
拘置所されて半年、検察は、起訴し、懲役1年6月を求刑した。
裁判が始まると、検察が「女の担当局長が係長ら部下と共謀して実体のない障害者団体に障害者割引郵便制度の適用対象と認める証明書を発行した」と指摘した、係長が言った。
「わたしの独断でやりました」
女の担当局長の指示も関与もなかったことを明らかにした。
係長ら部下の供述調書には、「指示されてやった」「よろしくお願いねと頼まれた」などと書かれてあった。
検察が立証の中核と位置付けた「女の担当局長の供述調書」と「架空の障害者団体の代表の供述調書」も、取り調べた検事の検察のストーリーに合わせた内容であった。
係長の告白があった後、取り調べを受けた部下が次々と「調書は作文です」「局長とのやりとりは全部でっち上げです」と告白した。
女の担当局長や係長と共謀して実体のない障害者団体に障害者割引郵便制度の適用対象と認める証明書を発行したなどとして、逮捕され、供述調書を‘大筋で’認めてサインして起訴され、懲役1年6月執行猶予3年を言い渡された幹部は、供述調書は恫喝されてサインしたと、否認に転じた。
最高検察庁が特捜の調査を調査する事態になる。
最高検察庁は、女の担当局長を逮捕、起訴した特捜の主任検事が、逮捕前に、証明書の作成担当係長の自宅から証拠品として押収(おうしゅう)した、FD(フロッピーデスク)を調査して、特捜の主任検事に確認して、データが改ざんされていることを認め、控訴を断念し、上訴権を放棄した。
検察のストーリーが瓦解(がかい)した。
架空の障害者団体の代表とにせの証明書を発行した係長を除いて、無罪になった。
最高検察庁は、事件にかかわった検事や上司を一斉聴取、特捜の主任検事を証拠隠滅(いんめつ)容疑で逮捕、特捜部長と副部長をFD の改ざんが故意と知りながら過失として処理したとして、逮捕。
裁判で有罪になった。
最高検察庁のそらぞらしい調査報告書。
「女の担当局長を起訴すべきではなかった」
お笑い５。
新潟少女誘拐監禁事件。
1990年11月。
新潟県で、9歳の少女が行方不明になった。
10年後。
少女は、犯人の家で発見された。
発見当日、新潟県警には、東京から、警察庁の特別監察(かんさつ)チームが視察に来ていた。
（年中行事である）
視察後、１泊予定のホテルへ向かう車中、県警本部から１報が入った。
「10年前行方不明になった少女が発見されました」
県警本部長(=新潟県警察のトップ)は、車中から、命令した。
ホテルで、特別監察チームの接待の宴席が設けられた。
宴席に、報告のFAXが、続々届いた。
県警本部長は取り合わず、宴会が続いた。
宴会後、賭けマージャンをした。
県警本部長は、賭けマージャンをしながら、少女の発見・保護状況に関して、‘嘘の発表’をすることを、了承した。
翌日。
朝食後、県警本部長は、捜査本部の設置を指示した。
県警本部長は、警察本部に戻らず、特別監察チームの観光名所案内をした。
昼食後、特別監察チームは東京へ、県警本部長は県警本部に戻らず県警公舎へ帰った。
事件がリークされ、新潟県警の不祥事が発覚(はっかく)し、騒動になった。
警察庁は、新潟県警に‘検証チーム’を派遣し、幹部・署員の事情聴取を行い、’緊急調査結果’の発表をした。
① 少女の発見・保護状況で虚偽の発表をした。
② 性犯罪歴のある男が少女の不明時に捜査対象とならなかった。
③ 4年前に男の母親が相談に来たときの相談簿を紛失した。
④ 少女を発見・保護した保健所職員からの出動要請を拒否した。
⑤ 10年間巡回連絡で男の家を何度も訪れていたにもかかわらず不審情報を得られなかった。
警察庁は、新潟県警の不祥事を認めた。
（接待に関する発表はなかった）
県警本部長の記者会見。
「まず被害者と両親に10年間救出できなかったことを深くお詫び申し上げたい」と前置きして、①~⑤を謝罪した。
国家公安委員会は、県警本部長を「減給100分の20」を1か月の処分にした。
警察庁長官は、警察庁の特別監察チームが接待を受け賭けマージャンをしたことについて、警察庁の局長の処分がなかった理由を、次のように言った。
「一般的にはあり得ない極めて特異なケースで言語道断であるが、自ら接待の内容を報告している点を鑑みて処分しなかった」
県警本部長と局長は‘依願退職’した。
国家公安委員会は、警察庁長官を「減給100分の5」を1か月の処分にした。
「接待・賭けマージャンは監査に手心を加えてもらおうとした贈収賄である」と政府を非難しない、日本のバカ新聞バカテレビ。
野党の追求に、法務大臣は、国賊東大官僚のペーパーの決まり文句を読んだ。
「個別の事案には答えを差し控える」
ちょん。
極東のガラパゴスニッポンのモラルハザードの広がりが、国家存亡の統一教会スキャンダルになった。
＊ゴーン/カルロス-ゴーン=1954~。レバノン人の実業家。もと日産自動車・三菱自動車・ルノー自動車がタッグを組む企業連合のトップ。金融商品取引法違反で逮捕起訴、保釈中にレバノンへ逃亡。ゴーン逮捕2018年11月。＊黒川騒動(くろかわそうどう)=総理大臣の安倍が検察組織が決めた出世の順番を無視してお気に入りの黒川広務検事長をトップにしようとして失敗した騒動。＊黒川広務(くろかわひろむ)=弁護士。もと東京高等検察庁検事長。＊推定無罪(すいていむざい)→きっちょむ辞書。＊小沢一郎(おざわいちろう)=1942~。国会議員。大臣。国家公安委員長。もと自民党幹事長。＊田中角栄(たなかかくえい)=1918~1993。国会議員。総理大臣。＊ニューヨーク-タイムズ=アメリカのニューヨークにある世界で最も権威がある新聞の1つ言われる新聞/新聞社。＊石井一(いしいはじめ)=1934~2022。国会議員。大臣。国家公安委員長。はじめ自民党。田中角栄私設秘書。＊女の担当局長/村木厚子(むらきあつこ)=大学客員教授。会社役員。もと厚生労働省次官。＊ペーパー=１紙。２資料／記録。３原稿。特に答弁や会見のときに読むために用意された専門家がつくった原稿やメモ。（参考）検察官は正しくは検事と同じではない。検事総長・次長検事・検事長・検事を言う。検事になる前の、特任検事・副検事があり、仕事は同じである。司法試験を受けないで検事になる、官僚の特別待遇である。