日本の労働者の半分は、非正規雇用である。
日本の非正規雇用の労働者の大多数(だいたすう)は、人材派遣会社の派遣社員である。
人材派遣会社が先進国が最も警戒する会社であることは、何度も書いた。
人材派遣会社は、商売の内容は人身売買であり、監視を緩めると、労働者を奴隷にすら。
先進国では、人材派遣会社をつくることを、原則禁止している。
特殊な職種にだけ許して、厳しいルールがある。
① 人材派遣会社は、派遣社員の給料・労働条件を、派遣先の会社の社員の給料・労働条件と同じとする契約を結ばなけれならない。
② 人材派遣会社は、派遣先から受け取るピンハネ料金を公開しなければならない。
日本の人材派遣会社で①②を守っている会社はない。
①②を守らないどころか、日本の人材派遣会社には、健全な資本主義に必須の労働組合すらない。
（日本の労働組合が御用組合であることには触れない）
非正規雇用労働者の派遣切り・雇い止めは、疑似民主主義・疑似資本主義国家である日本の、必然である。
戦後70年、アメリカがくれた民主主義・資本主義を骨抜きにしたのは、世界1礼儀正しい真面目な日本国民が選挙で選んだ政府である。
ヤクザに等しい日本の人材派遣会社を問題にしないで、派遣切り・雇い止めを大騒ぎするだけの日本のマスメディアは、政府とつるんでいるブラック企業である。
人材派遣会社の跳梁(ちょうりょう)は、日本の暗い未来を予想させる。