消費税が来年度から現行の５％から３％上昇して
８％になります。
財政の健全化を図るためには何らかの増税策が
必要ではあるので、やむをえないとは思います。
しかし、他方で法人税を軽減する策も検討されて
いて、結局、直間比率を見直して、より取り易い所
から取るという意図を感じざるを得ません。
これに対して財政支出削減策の方はどうでしょう。
議員定数削減の話しとかありましたが・・・
結局、財政支出に関する従来の路線ではダメで
あることは明白であり、別の新たな削減策を編み
出す必要があると思います。
誰が考えるべきか・・・
身を切る側の人が考えてダメな訳ですから、政治家
や官僚以外の国民が考えるべきでしょう。
ただ国民一人一人が考えても、その総意を取り纏め
て実現に導くことは難しいことです。
その策を実行するのは公務員ですし・・・
誰しも自分自身の首を自分で絞めることはやりません
から・・・
そこで考えたのですが、消費税の増額分を福祉目的
とするならば、福祉政策の路線を変更してみてはどう
でしょう。
生活保護を現金支給から現物支給に変えるのです。
具体的には衣食住を現物支給するのです。
現存する公務員住宅には、実は空きがあるのでは
ないでしょうか？
とある官舎の横を夜通ることがありますが、よくみると
明かりが付いていない部屋が多いことに気付きました。
こういった国や地方が保有している施設を整理して、
医療、就職支援等のサービスを付加して、保護を
必要としている人に入所してもらう施設を作るのです。
少なくとも働いて得る収入よりも生活保護費として給付
される額の方が多いという状況は、勤労意欲を喪失させ
るだけですから、現金支給という現行制度は好ましい
とは思えません。
病院や刑務所みたいで嫌だと思うのであれば、働いて
そこから出ればよいのですから・・・
まぁ、どれだけの収容力とコストが掛かるか解りません
けど・・・
検討してみる価値はあると思います、私は・・・