決まったんですね。
実質一人会社 のｵｰﾅｰ社長 報酬につき、給与所得控除相当分を、法人段階で損金不算入とする。
実質一人会社 とは同族関係者で株式の90%以上保有し、常務に従事する役員の過半を占める会社 を言います。
適用除外は：①所得（課税所得とｵｰﾅｰ社長 報酬の合計額）が800万円以下の場合、②所得3000万円以下で、社長 報酬の占める比率が1/2以下の場合
個人事業者が法人形 態をとれば、ｵｰﾅｰ社長 報酬につき、法人段階で損金算入、個人段階で給与所得控除が利用可能（「経費の二重控除」）というのを防ぐ目的です。
新会社法 で最低資本金 要件等が撤廃、節税 目的の法人成りが容易化になったことへの対処と見られます。
以上の記事は、天野隆さんのブログ から引用いたしました。
もちろん、自民税調の段階ですが、・・・。