電子部品大手の日本電産と言う会社が
ベトナムに1100億円の投資をするという。
日経の記事だ。
投資環境も良質な労働力と日本文化との親和性に富んでいる
といった異色の要因もあるようだ。
法人税率も、標準税率が２８％、
投資優遇税率も１０％、１５％、２０％と国家的に保護されている。
課税ベ－スは、一応所得だがその内容は不明。
社会主義国を標榜するこの国が
資本主義経済を積極的に取り入れる姿は、
地球はひとつという観をあらためて感じさせる。
その時に必要なのは、やはり累進課税、応能負担原則であろう。
中国北京大学での北野先生の講義もこれが中心という。
ベトナムは、比例税率だから北野税法学の布教が
必要である。
呼ばれれば、行ってもよい。
付き人でね(~o~)