令和7年3月議会での代表質問通告文（前半）を掲載します。
６番、立憲民主党の伊藤大輔です。
通告に基づきまして、立憲民主党議員団を代表し、令和７年度施政方針について質問させていただきます。
施政方針の冒頭で「本市の現状や行政を取り巻く課題について、行政の徹底的な透明化、説明責任、そしてインクルージョンの３つの基本方針に基づき、市民説明会や対話集会の開催を重視し、施策を進めてまいりました」と市長は述べています。まさしく「対話の市政」への転換を有言実行されたことは素直に評価したいと思います。
また、その一方で「引き続き行財政改革を進め」「市民の皆様にとって痛みを伴うものでありますが、将来にわたり豊かで安心してくらすことができるまちづくりを進めるため、ご理解ご協力をお願いいたします」とも述べています。しかしながら行財政改革によって、それをなくすことが、それをしないことが、なぜ将来のまちの豊かさや安心につながるのかと疑問に思われる市民の方も少なくありません。今を生きるだけで精一杯の方であれば尚更そう思うでしょう。
毀誉褒貶は世の常でありますから、市長は自分の信念に従って行財政改革を進めて来られたと思いますが、これまでの改革が与えた、そして、これからの改革が与えるであろう「痛み」を慮って、慎重の上にも慎重に改革を進めて頂きたいと思いますが、どのようにお考えなのか、最初にお尋ねします。
私たち立憲民主党議員団は市民説明会や対話集会では聴くことのできなかった「声なき声」を聴き、それらを政策へとつなげ、議会において提案していきたいと思います。
次に、子育て・教育分野について3点お尋ねします。
１．保健室の役割が多様化することで、養護教諭の業務が増加・複雑化していると言われております。養護教諭資格を持つ講師２名を各学校に巡回させるとのことですが、どのような応援体制となるのか、また、それによって、どのような効果が見込めるのか、お伺いします。
２．保健室や図書館などで過ごす生徒たちの居場所づくりとして校内教育支援センターの設置が推進されています。全中学校に校内教育支援センター講師を配置するとのことですが、どのような効果が見込めるのか、また何らかの事情で通学する学校よりも他の学校の校内支援センターが良いと生徒本人が判断した場合に転校することはできるのか、お伺いします。
３．文部科学省が２０２３年度に実施した全国調査では、給食費を無償化した自治体は７２２自治体で、うち小中学校とも無償化したのは５４７自治体でした。１７年度の７６自治体から約７倍に増えています。無償化の理由については、652自治体（複数回答）が「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援」で最も多く、次いで66自治体が「少子化対策」と回答しています。
２４年度において、愛知県では完全無償化は７自治体、半額補助は３自治体、一部無償化は８自治体となっています。比較的に小規模な自治体から始まった給食費無償化ですが、今やそれ以外の自治体でも広がりを見せていることは文部科学省の調査からも明らかです。
空前の物価高騰の影響はもちろんですが、それ以前から「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」といった保護者の声は多かったと言えます。文部科学省の「令和５年度 子供の学習費調査」によれば、公立小学校では年間で約8万2千円、公立中学校では年間で約15万1千円の「学校教育費」がかかります。そこに公立小学校では年間で約3万8千円、公立中学校では年間で約3万6千円の「給食費」が加わります。公立の小中学校にただ通うだけですら、これだけの費用がかかるわけです。学習塾代なども含めた「学習費総額」は、公立小学校では年間で約33万6千円、公立中学校では年間で約54万2千円となっています。
義務教育は無償であるとされながらも、実際は授業料や教科書代以外にかかる費用はすべて保護者の負担であって、これを千葉工業大学の福嶋尚子准教授は「隠れ教育費」と指摘しています。この「隠れ教育費」をなるべく無償化していく、あるいはその必要性を検討することで柔軟化していくことが求められています。学校給食は教育活動に必要不可欠なものであって、授業料や教科書代と同じく無償化すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
代表質問の詳細は、北名古屋市ホームページ・市議会トップページ「議会録画中継」または「会議録検索システム」の当該箇所をご覧下さい。