令和5年3月議会での一般質問通告文を掲載します。
6番、立憲民主党の伊藤大輔です。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
先ず「不登校児童生徒の実態把握について」お尋ねします。
令和4年10月に文部科学省が公表した「令和3年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、全国の小・中学校における長期欠席者数は41万3,750人（前年度28万7,747人）で、うち不登校児童生徒数は24万4,940人（前年度19万6,127人）となり、過去最多を記録しました。
不登校の増加は9年連続で、10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は1.7倍増です。不登校の内訳は、小学校が8万1,498人（前年度比28.6％増）、中学校が16万3,442人（同23.1％増）で、いずれも増加率は過去最高となっています。
不登校の要因として、小学校では「いじめ」が0.3％、「教職員との関係をめぐる問題」が1.9％、「無気力・不安」が49.7％であり、中学校では「いじめ」が0.2％、「教職員との関係をめぐる問題」が0.9％、「無気力・不安」が49.7％となっています。
この調査では本人の「無気力・不安」が不登校の大きな要因となっていますが、その一方で令和３年の「不登校児童生徒の実態把握に関する調査企画分析会議」による「不登校児童生徒の実態把握に関する調査」では「最初に行きづらいと感じ始めたきっかけ」が小学校で「友達のこと（いやがらせやいじめがあった）」が25.2％、「先生のこと（先生と合わなかった、先生が怖かった、体罰があったなど）」が29.7％、中学校で「友達のこと（いやがらせやいじめがあった）」が25.5％、「先生のこと（先生と合わなかった、先生が怖かった、体罰があったなど）」が27.5％です。「無気力・不安」という項目はありませんが、先の調査と比較して「いじめ」、「教職員との関係をめぐる問題」だけでも数字にかなりの差があります。
前者の調査は学校が回答したものであり、後者の調査は不登校児童生徒が回答したものであることから、教職員と児童生徒とでは不登校要因の認識にギャップがあると言えるのではないでしょうか。先ず、このギャップを認識した上で、不登校児童生徒の声やニーズが正しく反映されるように支援の方法を不断に見直す必要があると考えます。
以上を踏まえまして、以下の点につき、お伺いします。
1. 本市における令和2年度・令和3年度の小・中学校での長期欠席者数とその内訳を教えて下さい。
2. うち不登校について「不登校の要因」を項目別に人数を教えて下さい。
3. 不登校の要因を本人の「無気力・不安」にだけ求めるのであれば、支援方法を見直す契機にはならず、先に述べた認識のギャップは埋まらないと思いますが、どうお考えでしょうか。
以上、当局の見解をお伺いします。
一般質問の詳細は、北名古屋市ホームページ・市議会トップページ「議会録画中継」または「会議録検索システム」の当該箇所をご覧下さい。