2006年7月
「新福岡空港建設ありき」の過大な需要予測
国土交通省は福岡空港の将来需要予測をまとめ、6月26日、福岡空港調査連絡調整会議(国、県、福岡市で構成)に報告し了承されました。
この報告は、「国民一人当たりの旅行回数と、一人当たりのGDP(国内総生産)が正比例し(グラフ①参照)、今後もこの関係が続く」ことを最大の根拠にし、政府が発表したGDPの見通しをもとに、過大な需要予測をたてています。(グラフ③参照)
▲県庁で記者会見する八記県議
■GDPを根拠にした需要予測に根拠なし
八記県議は、記者会見で「所得格差が拡大するなど、GDPでは計れない要素も多い」と指摘し、独自に分析した結果を公表しました(グラフ②参照)。
このグラフで、「福岡空港の実際の乗客数とGDPが、比例してないどころか、全く逆の傾向を示して」おり、GDPを根拠にした福岡空港の需要予測に、根拠がないことを暴露しました。
また、「これまでの福岡空港の乗客数は、2002年に麻生知事らが主張してきた、需要予測を大きく下回っていること。今回の予測は、従前の予測をも超える過大なものである」ことを指摘しました(グラフ③参照)。
しかも、報告が「少子高齢化などの需要減少要因まで、空港需要拡大の理由に挙げている」ことに対しても、「希望や願望で需要を水増しさせている」と批判しました。
■何故、需要予測が外れ続けるかの検証を
新北九州空港は、当初年間580万人と需要を予測しました。それを328万人に修正し、今は当面110万人と言っています。開港3ヶ月で32万人の実績は、110万人を実証しています。
日本共産党は、何故、これまでの需要予測がことごとく外れたのか、キチンと検証すべきだと考えます。また、航空機の管制方法の改善や大型化、駐機エプロンの拡張。新北九州空港に国際便や貨物便の一定部分を政策的に誘導することなどで、福岡空港の離着陸処理容量の拡大は可能と考えています。
八記県議は、医療・介護・年金・障害者福祉が切り捨てられ、増税が国民に押しつけられる中、無駄な公共事業をなくすため頑張っています。