インドネシア・ジャカルタ視察に行ってまいります

〜日本の中小企業の海外進出・クロスボーダー支援体制の強化を目指して〜

 

皆さま、いつも有難うございます。

最近の天候不順が身に堪えております北島綜合会計グループの北島です。

 

さて、関与先様をはじめとする日本の中小企業の海外展開支援体制を一層強化するため、2026年10月6日（火）より6日間にわたり、インドネシア・ジャカルタへ現地視察に行ってまいります。

 

政府系機関、現地法律・会計事務所・監査法人、日系主要企業、さらには大規模工業団地の現地視察を通じて、インドネシア市場における最新のビジネス環境・法規制・実務課題を把握し、お客様の海外進出・現地事業経営を高度にサポートする体制構築の礎となる材料を掴んでまいりたいと考えております！

 

 

 

 

◆視察の背景とインドネシア市場の「現状と展望」

東南アジア最大の人口（約2億8,000万人：世界第4位）と経済規模を誇るインドネシアは、年5％前後の安定した経済成長を続けており、膨大な若年層と購買力の高まりを背景に、成長市場としての重要性が年々増しております。

※「インドネシア独立・発展と日本人の貢献」についてご興味のある方は、過去のブログをどうぞ！
　　https://ameblo.jp/kitajima-kaikei/entry-12870611415.html

 

 

 

一方で、進出にあたって日系企業が直面する課題も複雑化・多様化しております。

 

◆インドネシア進出における「現在の課題」

１．複雑な許認可制度と法規制の不透明さ
オムニバス法（雇用創出法）等の法改正が進む一方、実務上の運用や許認可取得プロセスにおける最新対応が不可欠です。また、許認可手続き等が煩雑であるが故に事業継続のハードルともなっております。

 

２．厳格な労務・税務リスク
現地の労働環境や文化、生産性の課題への適応が求められ、現地労働法（最低賃金や解雇手続）へのコンプライアンス遵守、移転価格税制をはじめとするクロスボーダー税務への適切なアプローチが求められます。

 

３．現地化とサプライチェーン構築
輸入規制やローカル調達の義務化など、TKDN（国産品優先政策）等への規制対応が求められ、また政府方針の運用において不透明な部分も多く、ビジネスの予測が立てにくい状況にあります。

よって、進出自体は容易であっても、現地の商習慣や人脈（コネクション）が重要であり、現地企業とのスムーズなパートナーシップ構築が成功のカギとなります。

 

上記は主に法規制関係に焦点を当てましたが、市場としては以下の課題もあります。

 

４．「日本ブランド」のブランド力低下と価格競争の激化

インドネシア国内における直接投資額で、かつてトップだった日本からシンガポールや中国等へのシフトが進み、優位性のあった日本のブランド力が相対的に低下、低価格な中国製品等や企業との競争が激化しております。

 

◆今後の展望と当事務所の狙い

今後は単なる「製造拠点」としての進出にとどまらず、拡大する現地内需（サービス・IT・フード・インフラ関連等）をターゲットとした企業の進出や、脱炭素・サステナビリティ対応への関心も高まっております。

当事務所では、現地の法律・労務・税務の最新専門知見と現地日系ビジネスの実情を直接把握することで、「進出前のリスク診断」から「進出後の会計・税務・労務体制の定着」まで、一貫して伴走できる国際サポート体制を現地の事務所と連携しつつ確立してまいりたいと考えております。
 

■ 主な訪問先・視察内容（抜粋）

今回の視察では、次のような官民・実務・現場の各領域にわたる多角的なネットワークを現地で構築できるように訪問、情報収集してまいります。

 

１．公的機関・支援機関の訪問

 

  1. JICA（国際協力機構）ジャカルタ事務所：現地インフラ整備や国創りの展望把握

  2. JETRO（日本貿易振興機構）ジャカルタ事務所：日系企業の最新進出動向とビジネス環境情報の収集

  3. 在インドネシア日本国大使館：日尼両国の経済連携と最新の外交・法制動向に関する懇談

 

２．現地専門家・メディア・リーディングカンパニーとの意見交換

 

  1. フェニックス・アカウンティング（現地労務・会計コンサルタント）：現地における労働環境・労務管理及び会計・税務周りの実務課題

  2. 現地監査法人（現地会計士）：現地における会計監査の実務課題

  3. TMI法律事務所（齋藤英輔弁護士）：最新の法的留意点およびQ&A

  4. ジャカルタ日報（赤井俊文編集長）：現地メディアの視点から見る社会情勢と日系社会の動向

  5. ソフトバンク現地法人（松井浩太社長）：デジタルトランスフォーメーションおよび現地事業展開の実例

 

３．大規模工業団地および日系企業の現場視察

  1. MM2100工業団地（丸紅展開）：工業団地のインフラ・水処理施設の見学（加園社長）
  2. ヤンマー（PT. Yanmar Indonesia）：現地生産・販売体制の視察（松原亮社長）
  3. 德機（PT TOKKI ENGINEERING AND FABRICATION）：エンジニアリング現場の視察（湯之前良一社長）
     

◆視察結果のご報告について

帰国後には、今回の現地調査で得た最新情報を整理し、海外進出・東南アジア展開をご検討の関与先様・中小企業様向けに「インドネシア最新ビジネス・進出ご支援セミナー」やレポートの公開を予定しております。


東南アジアをはじめとする海外展開、国際税務、現地子会社の管理体制構築等にご興味・ご関心がございましたら、ぜひお気軽に当事務所までお問い合わせください。

 

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

また、今後も皆さまに耳寄りな情報をお届けしたいと思っておりますのでお楽しみに！

合掌