北島綜合会計グループのブログ

令和8年6月より障害者の法定雇用率が引き上げられます

こんにちは

練馬区石神井公園北口の北島綜合会計グループスタッフの大北です。

私は、身体障害６級の聴覚障害者です。

耳硬化症という病気による後天性障害で、補聴器のHappy Userです。

写真は、初代iMac（古い・・）を彷彿とさせる、私が愛用しているキュートな(?)補聴器です！

複数の音が同時発生すると聞きたい音が聞き取りにくい、音の発生源(方向)がわからない等、

困ることも多少はありますが、周囲の方たちの配慮により概ね問題なく過ごせています。

さて。令和8年6月より障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられます。

そもそも障害者雇用率制度とは？

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）

現在は、民間企業の法定雇用率は2.5%です。従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用し、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）をハローワークに報告する義務があります（障害者雇用促進法43条第7項）

が、令和8年6月以降は従業員38人以上の事業主から対象となります。

雇用労働者数が常時100人を超えますと、障害者雇用調整金(法定雇用障害者数を超える一人につき月額29,000円を支給)や、障害者雇用納付金(不足人数一人につき、月額50,000円を事業主が納付)の対象になります。

雇用労働者数一定以下の中小企業を対象とした、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）もあります。

たとえば重度障害者等を除く身体・知的障害者一人の雇用につき、２年間で120万円の支給がある場合もあります。

助成金ではありませんが、「もにす認定」という制度もあります。

障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況等が優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。

認定には、法定雇用率をただ守るだけでなく、維持しているか、障害者向けの研修や相談窓口が整っているか、障害者が昇給・昇進できる仕組みがあるか等がポイントとなります。

そしてこの認定が、中小企業にもたらす実利は強力です。

認定事業主は、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」における低利融資の対象となります。

また、障害者雇用に積極的な企業であるというお墨付きは、障害のあるなしに関わらず働きやすい職場であることの証となり、採用力を強化することにもつながるのではないでしょうか。

「もにす」とは「共に進む」という意味だそうです。

障害の有無に関係なく、働きやすい職場で共に歩んでいけたらすばらしいことですね！

助成金の要件の確認や、多様性に配慮した社内基盤の整備等、ぜひ、弊所グループにご相談くださいませ！

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