今後、世界標準の会計基準になるであろうIFRSと、
日本の会計基準、何点か相違があります。果たして、どんな違いがあるでしょうか？
話は変わりまして、コンサルティング会社、システム開発会社、各社ともこのIFRSを大きな「ビジネスチャンス」として捉えております。
企業がIFRS適用により会計基準を変えるとなると、当然、企業の業務やシステムに影響があります。
また業務やシステムだけでなく、企業における利益が変わり、経営にも影響があると言われております。
近年、企業は「内部統制制度」への対応を行いましたが、一説では、IFRSの対応負荷はそれ以上とも言われております。
これが「ビジネスチャンス」の所以です。
ということで、今回、IFRSと日本の会計基準の相違を何点かあげてみました。
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本日の内容
・IFRSと日本の会計基準 主な相違
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■資産除去債務
資産を取得した時点で、将来除売却時にかかる撤去費用を債務として計上する必要がある。
■棚卸資産の評価
後入れ先出し法は認められない。
■過年度遡及修正
「遡及」とは、過去作成した財務諸表を作り直すことです。日本では遡及するケースはほとんどありません。
しかしIFRSでは、新規に会計基準を適用する場合、会計方針を変更した場合、過去の間違いが発覚した場合に、
過去の財務諸表を作り直す必要があります。また今期の財務諸表も今回採用した会計基準を元に作り直さなければなりません。
■財務諸表の表示
通常、「貸借対照表」や「損益計算書」等、財務諸表がありますが、IFRSではそもそも名前から違います。
「貸借対照表」と言われていたものは、「財政状態計算書」、「損益計算書」と言われていたものは、「包括利益計算書」という名称です。
書式や表示の内容も異なります。またキャッシュフロー計算書では、間接法が廃止されていたり、「現金同等物」という概念がなくなっていたり、大きな変更が予定されてます。
■適用初年度
IFRSを初めて適用して財務諸表を作成する場合、IFRSの財務諸表の書式で、前期前々期の財務諸表を作成する必要があります。
これは投資家等、財務諸表の利用者が過去の金額、数値を比較するための措置かと考えます。
こう見ると、IFRS対応のために多かれ少なかれ、現状の業務/システムに影響があることがわかるかと思います。
しかし過年度遡及修正の考え方は、ERPや会計パッケージにはない考え方です。基本的に一度確定した残高は修正せず、過去の誤り等は現在の仕訳で修正する考え方だと思います。こういった点、パッケージベンダーはどういう対応を考えているのか、EU諸国等、IFRS採用の国の企業ではどういった対応をしているのか、興味深々です。