TPP問題 原発問題 日本の事情 真剣に考えた事がありますか

TPP の メリットとデメリット、農業全体が受ける影響は？

TPPとは？最近、「TPPに日本が参加」とか「TPP 反対！」などTPPで農業が受ける影響などを懸念し、反対運動も出ていますが TPPとはどの様なものでしょうか。

TPP とは環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership）の略で、太平洋周辺の国々が、自由貿易をするという協定。

TPP で自由貿易になれば、国外へ輸出するものや国内へ輸入するものすべて、TPPの参加国同士であれば、予測ですが関税で言えば無税となります。

TPP のメリットは、輸入に関税が掛からなくなるため輸入品を安く、国内へ持ち込むことが出来るのであります。

現時点、日本では以下のように関税が掛けられています。

お米（精米） … 778％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大麦 … 256％
小麦 … 252％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小豆 … 403％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンニャクイモ … 1706％
バター … 360％

上記には高いものを幾つか上げていますが、関税が高い割合で掛けられています。

つまり、関税が高く設定されている品目ほど輸入品の金額は高く跳ね上がるため、輸入しづらくなり「国産品を守りたい」と思っている項目でもあります。

例えば、日本へ関税がゼロで輸入されるようになった場合、カリフォルニア産コシヒカリが10kgで700～800円という格安で購入出来るようになったり、牛肉も現在掛かっている38.5％の関税が無くなれば、牛丼チェーン店では牛丼が200円を切るだろうと言われています。

消費者にとっては、メリットの大きいTPPのように感じますがこのように輸入品がかなり安く手に入るようになると、国内生産品を消費する人が激減してしまう可能性も高くなり日本の農家などは大打撃を受け、価格ではもう輸入品に太刀打ちすることが出来なくなると思われています。

TPPに日本が参加すれば、国内の農家の大半が廃業に追い込まれたり、日本の食糧自給率が下がってしまうのではないか・・・。

TPP に反対している人たちは、これらを懸念しデメリットが高いと訴えているようです。

ところが、日本とよく似ている韓国が自由貿易は現在、いい形を作っていることから、日本は韓国をお手本にしたいと考えているようです。

韓国は、TPPではなく FTA（自由貿易協定）だそうで、FTA は締結したい国とそれぞれ単独で協定を結ぶ形の自由貿易の形態です。

1つずつ協定を結ぶ FTAに比べ、TPP は太平洋周辺の国々とまとめて自由貿易協定を結べるという違いがあります。

日本と同じく、国内産業を絶対守りたいのも韓国ですが、守りよりも攻めに転じようと決めた韓国政府では、地元韓国の企業が農家をバックアップすることによってFTAをうまく取り入れることに成功しています。

日本でも、一部の農家では TPP に参加することをチャンスと捉らえている人たちも沢山おられ、ブランド力と安心・安全が売りの日本の農作物を、海外の富裕層に消費してもらいやすくなるという考え方もあるようです。

現在、TPP 参加国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア。

そして、最近アメリカが参加したことで日本も慌てて参加を検討し始めたようす。

日本にとって、第3の開国とも言われています。今回のTPP参加は民主党内でも農業従事者でも二分されています。

それぞれが、思惑私惑に翻弄している隙にTPPに参加できなければ、その後の国際世論で嫌でも圧力で参加せざるを得ない状況になると予想されます。

その時点で、強制参加させられその時点では、枠組みが可決されていて、その内容で従わなければなりません。

今反対している国会議員や地方議員は、将来のわが国のあるべき姿や国際的な状況及び日本の国益を考え、戦略的国際競争力の保有力向上や、世界が移り変わろうとしているのに、あまりにも先見の明がなく、旧態依然として自浄能力が欠如しているとしか思えない行動をしているにしか国民の半数以上は見ていません。

よって国際的なセンス、世界経済の推移と予測を考えられない議員は、自らその座を降りて頂くか、国民がその様なしがらみ議員、族議員を徹底的に排除すべき時期に来ているのではないかと思います。

言いたくはありませんが、最早、危機的な状況下にあり、これらの問題には触れたくはないのですが、放置できない現状であります。そこで現状をお伝えしたく、あえてこの問題をテーマとしました。

原発については？

先の問題は原発関連でも言えますが、未だに原発依存議員がいて、その利権に群がろうとしているとしか見えません。原発は自分で意のままにコントロールが出来ないものであり、ひとたび事故が起これば多くの方々に様々な被害を与え続けますます。それも何万年単位であります。

原子力発電所を終息するには何年もかかりますが、その技術の確立もまだありません。それなのに無責任に安全に維持管理する技術もないのに、日本の原子力を指導している大学の教授達が原発を再開しようと企んでいます。

特に電力会社と都道府県の首長や取り巻き連中が考えられます。先日も枝野大臣が外遊中に九電がレポートを提出しました。

内容はその第三者委員会などの経緯経過を経産省に届けたのは良い事ですが、第三者委員会提言を全く無視し、自己咀嚼身勝手な内容のお粗末レポートを提出した事を考えれば、客観的に見ればこれこそ、その典型ではありませんか。

近い将来には、日本近郊の国々から放射能汚染などによる、魚介類や農作物、人への健康被害が何らかの形で必ず訪れてきます。国際外交を間違えば第3次世界戦争にもなりかねない位の状況であります。

有事の事やTPPについてあまりにも無知で思量深さがなく、国益どころか世界相手に孤立しなくてはならないという事を我々のリーダーの中に考えていない方が存在している事は確かであります。

何度も言いますが、有る議員やその取り巻き連中は理性や教養のない無知による私惑で日本国を崩壊しているようにしか思えてなりません。それも税金で報酬を得ながらです。貴方はその事実を知らなくては同罪と言われても反論する事ができないのではないでしょうか。

それに、その議員たちは農業団体の圧力で農業者の選挙票に目先が血走っていてまったく冷静な判断能力が欠如しているとしか見えません。

果たして貴方のご意見は如何なものでしょうか？

その結果次第で日本は江戸時代の鎖国状態に戻るのでしょうかね？。

現在、日本国は多くの問題を抱え始末や方向性が見出せない、国の浮沈に係わる重大な危機的状況化にあります。

以下はその問題の一部をピックアップいたします。

TPP問題

沖縄の米軍基地問題

原子力問題

災害復興・震災後跡処理問題

世界経済の落ち込み

国内企業の海外進出問題

CO2　２５％削減のけじめ・気候変動・自然災害勃発などの問題

タイでの日本進出企業の豪雨の大打撃問題

日本国のGNPの落ち込み問題

北方領土、尖閣諸島、竹島の領有権や近隣国間の問題

長期的なデフレによる不景気問題　

若者の晩婚化問題
少子高齢化問題

雇用や就職率の低下問題

など、幾らでもあります。これらを解決するには貴方ならどうなさいますか？

きたやん（osaka）

最後に、韓国のように、農家をバックアップする仕組みを作ってTPP に参加できれば理想的な国際競争力の中で、我が国の主義主張を参加国に強くアピールできるのに、自ら放棄する政策を考えている議員には、国民はNOをいえる５１％の良識なる国民がいるのも現実であります。

ちょっと！聞いた？

◎小耳に挟んだ国政の現状

福島第一原発では未だに放射性物質が放出されている。それもメルトダウンからメルトスルーに至っているようです。そこでこの放射能についての基本概念など関連条項を聞いてみました。

根本の基本を聞いてみると、放射性物質の放出は法律違反には当たらないという前提が横たわっています。これは官僚、国会議員の一部、その他少数の方、意外ほとんど知らされていないのが事実であり法律には明記されていないのであります。

公害問題であるカドミウムや水銀などの流出は法律違法なのに、放射性物質は法律違法ではないのです。だから事故から半年経った今でも合法なのであります。

　話は変わりますがチェルノブイリ原発事故では、共産党の一党独裁であった旧ソ連では事故発生から1カ月後にはきっちりとした放射性物質の放出を取り締まる法律を制定したのであります。更には放射能を浴びて病気になってしまった場合は国家が補償しました。

ところが、日本では今でも合法であるから、この先、被爆や内部被爆、食物連鎖被爆などで仮に放射線関連の病気になったとしても、なんの補償もされない。

当然ながら合法的なので裁判しても国側わ無罪である。

一体このような制度を事故発生以来放置しているのは誰なんでしょうか。官僚なのか、国会議員なのか、原子力関連学者なのか、誰なのか計り知れません。

しかし、国民は私を含めてほとんど無知なのは確かであります。福島県の方が知れば、有識者が知れば、国会議員がしれば、国民が知れば、一体どのような行動に出るのでしょうか。

　ところで、肝心なことは放射能汚染はなぜ合法なのか、ということを調べると「原発とは安全であり、事故を起こして放射性物質が放出されることはない」という安全神話が大前提になっています。

今までは原子力学者や取り巻き連中は、「絶対に放射能が漏れることはない」と言い切って来た手前があり、その前提で法律を作ってきたのであります。それも原子力委員会や原子力安全保安院、経済産業省なども原因要素の一つであります。

どうも原因はこの辺にあり、これらの問題を想定した原子力関連の法律がないのであリます。まさに、「絶対安全神話」という原子力関連の新言語が生まれた所以であります。

では、どの省庁が責任を持ち、どこが法律を定めて規制し、そしてどこの誰がどの様に補償を行うのでしょうか。ここで絶対忘れてはならない事項の一つに、補償に伴う費用は全て国民の税金が使われます。他方、どの省庁もこれらの問題を所管したり、関係する諸問題を決めることを嫌がって逃げているのにも等しい現状であり、今も継続しているのであります。

　これがまさしく日本の官僚制度の完全なる縦割り行政となっていて、どこの省庁も引き受けたがらないため、この問題は今持って完全に宙に浮いているのであります。

２０１１年　９月になってやっと、担当する省庁が環境省ということに決まりましたが、現時点では腰が引けている状況であります。このまま上手くいけば、なんと「国家賠償に至らない」と考えていると思われても仕方のない状況であります。

当該法律を制定するのは国会であります。環境省の本音を想定すると、「大方の環境省職員は環境省が担当すると決まったわけではないと思っているのです」では一体、どこの誰が責任者で、どの省庁が所管するのか、すらまとまっていないのが現状であります。

「環境省では経済産業省と思っており、経済産業省は環境省」だと、お互いに思っているのです。

　このことを垣間見ても、いまだに担当省庁がないのも同然であります。経産省では「いや、それは環境省です」ときっぱり言っているようで、経産省では「これから検討を重ねて来年春ごろには結論が出るのではという考え方であります」つまり今後、1年間、当該問題は宙に浮いたままと予想されます。

　このことを分析すれば、これが日本の官僚制度の欠陥と言っても過言ではないのでしょうか。このことは与党である民主党が掲げている、いわゆる「政治主導」が機能していないのではと感じられます。何人もの与党民主党幹部や大臣は、放射性物質の放出に関する規制は手つかずのままという事実は、確かな状況であることが、一部の関係者の中では承知の事実のようであります。

話はころっと変わりますが、農産物の問題でありますが、農産物の出荷規制に関する問題も深刻であります。「新聞には、福島産の農産物が出荷規制された、というふうに露骨に出されます」。農産物の出荷規制だから当然、補償があるのが当たり前と考える人もいますが、実は基本的な問題も絡んでおり、根深い問題が潜在しているようです。

実態は　「市や県から『出荷しないように』とお願いされている」のだそうです。つまり、出荷しないと決めたのは農家の方だから、なんの補償もしない論法であります。

又、除染の問題にも憂慮すべき問題が山積されています。例えば、田畑を汚染した放射性物質を取り除くため、福島の農家の皆さんは田畑の表面を5センチほど削ると言っています。

しかし、その費用は自前で調達しなければならず、取り除いた土を置く場所もありません。田畑は2ヘクタール、3ヘクタールにもなるので、大変な労力と手間がかかります。

更には、風評被害も大打撃であります。例えば福島産の牛肉から基準値を超えたセシウムが検出され、問題が取り沙汰されてから、消費者は「福島産の農産物は危ない」と思い込んでしまいました。

これを追い打ちうぃかけるように、マスコミは連日この問題を報道し、汚染牛肉問題を煽りました。「一体どうすれば本当の情報伝達が上手く伝えられるのか」と酪農家さんは本当に困っています。

最後に農業国である農耕民族である日本人は、２０１１年11月までに環太平洋経済連携協定（TPP）に参加するかどうかを決めなければならないのであります。

しかし現状では、TPP参加に前向きに積極的なのは枝野幸男経産大臣だけであり、鹿野道彦農林水産大臣は参加には反対を表明しています。

その他大臣クラスは沈黙したままであり、お先真っ暗であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きたやん（osaka）

ワシントン州シアトル帰国報告

２０１１．８．末から９月中旬までワシントン州シアトルに行きました。

上はワシントン州立大学の校内です。

高層建物　ワシントン州立大学

同上　校内にて

同　UW　大学の通学道路で交通事故目撃

交通事故には消防工作車、救急車、パトカー、警官がSetで出動する。

シアトルマリナーズ本拠地　ユナイテッド航空機から撮影

ユナイテッド航空機からシアトル球場を眼下に観る

シアトルで憧れの野球観戦

Ichiirouさんにも会えました。

１回目シアトルマリナーズの攻撃

Ichiirouさんがいきなりソロホームランを放ち驚きました。

内野席からIchirouさんの見える外野に変更してもらいました。

オバマ大統領も元気そうでした。

シアトル市内、ダウンタウン方向を車で走行、因みに９０mileのスピードでした。

親族の家（８LDK＋ガレージ車両３台収納＋倉庫）

玄関庭園：約300㎡　裏庭は約2,000㎡　総面積約3,500㎡
我が家とは大違いです。

途中、サンフランシスコに寄りました。

その他、色々ありましたが機会があれば報告いたします。

長い間、留守にしまして申し訳ありませんでした。

取り急ぎ帰国報告を兼ねます。　　きたやん（osaka）

九死に一生

★水あたり★

「食あたり」「水あたり」という言葉があるくらい、旅先での飲み水には十分気をつけなければなりません。

と言うのも「ナマ水は飲まないこと」は旅の鉄則と言ってもいいでしょう。しかし、出張先でも同じことが言えます。ましてや海外に行ったらなおさらであると聞いていました。

私たち日本人は、衛生的で安全な水道水に慣れ切っています。水に対する抵抗力は領土問題と同じで、日本は四面海で囲まれ、何の考えもなく安全であると思い勝ちです。それは極めて身勝手な論理と覚悟しておいた方が無難です。 

この夏場のカルキ臭ささえ目をつぶれば、ミネラルも入れている日本の水道事情は世界一と言わなければならないと思います。振り返ればよその国を訪れると、そのことをつくづく感じて有り難く思っています。

また、ウオーター産業と言えばペットボトル水を各メーカーはジャンジャン売り出しています。

温泉水や深層水、ミネラルウオーター、アルカリイオン水、湧水、などもうきりがないくらい販売されています。

昔こんな話がありました。

「現地の人たちでさえ、そのまま飲むことができない水道水」というものを皆さんは想像できるでしょうか。海外旅行に行くときには現地の事情をガイドブック等でよく確認して置いて下さい。

日本での「常識」がそのまま世界に通用するとは限らないということの一例を紹介します。

７年前のシアトルの話ですが、シアトルの水道は全く問題がありませんでした。

よその国へ行って「おなか」を通さなかったのはこの時が初めてです。その年の夏、シアトルでも３８度をこえる日が２、３日はありました。こんな日の出張は過酷であります。

それまで、教えの通り一切「ナマ水」を飲まないように気をつけていましたが、その日はあまりの暑さに、無意識のうちに水道の水をガブ飲みしてしまいました。

しまったと思いましたが、体に何の変調もなく済んだのも、シアトルの水道局は日本の水道局のレベルに達していたお陰と感謝しています。

その反対に１０年前ですが、韓国は釜山の港町のホテルでの出来事でした。暑苦しい夏の夜中でした。フロントにミネラルウオーターを注文しましたが、生憎なかったため、ポットに入れた水を持ってきてくれました。

何で、ポットに入れて来たんだろうかと思い、そのまま飲んでしまいました。当然夜中に腹痛が起こり、下痢、下痢でした。フロントに電話して色々やり取りしたが、言葉が不完全であり、フロントマンは飲むなら沸かして飲んで下さいと言った、言わなかったで、結局は下剤と栄養ドリンクの３日分の差し入れで終わった件を思い出さずには居られません。

「水あたり」については、専門医からの受け売りですが、一般に「一度沸騰させた湯冷ましの水なら大丈夫。」と信じられていますが、そうとばかりは言えません。「水あたり」にはいくつかの場合が考えられます。

① 衛生上はなんら問題のない、つまり雑菌は十分消毒されて基準に適合した水だが、飲む人が慣れていないために「おなか」を通す場合。これは日本国内の旅行でも経験することです。

② 水道事情が悪く、衛生上の問題で「おなか」を通す場合。これは衛生事情のよくない発展途上の国を訪れると経験します。この場合は煮沸殺菌がそれなりの効果を発揮します。

③ 水の質が日本人の「おなか」に合わないために具合が悪くなる場合。この場合、沸騰させただけでは水の質は変わらないので湯冷ましを飲んでも、やはり「おなか」を通します。

上記③のケースは、ミネラル（鉱物）を多く含んだ水に日本人がなじんでいないことが原因で起こるのだそうです。一説には、ミネラルの含有量は河川の長さに関係していると言われています。

アマゾンやナイルなどと比較するまでもなく、日本の川は短いので、ミネラルが溶け込む暇もなく海に流れ出てしまいます。

「ミネラル」はミネラル・ウォーターのミネラルですが、含有量が度を越してしまうと「おなか」にはあまりよくないようです。

　旅行中は睡眠不足や緊張などが重なり疲労気味で、体の抵抗力が弱まっています。そのうえに食べ慣れないものに好んで挑戦したりするものだから、後で辛い思いをすることになるわけです。

というのもこの夏の休暇を利用して定期健診をしようと午後から３日間の予約で病院の健診予約をしていました。

ところが、魔が差したとでも言いましょうか、午前中に水道水と思い込み、宿泊先の蛇口を捻れば冷たい水がジャンジャン出て、コップに水滴が付くぐらい冷たい水であり、思わずコップ２杯ほどを飲み干してしまい、更に病院に出かける前にもう一杯飲んでしまいました。

バスの中で、あの水は何で冷たくなっていたのだろうかと疑問を抱いていたが、病院到着後には、お腹が痛くなりトイレに走りこみました。

生憎１階のトイレが満員で、我慢が出来ず、ドアを必死で叩いている自分がいて、恥も外聞もなく各階のトイレを探し廻り、やっとの思いで３階にあいているトイレを見つけ、その時のうれしさは格別でした。

なんとか恥をさらさずに済んだのも束の間で、トイレに駆け込みましたが腹痛のためベルトをはずせる状態ではありませんでした。

その時、お腹中が痛くて絞り腹で、ズボンも脱いで座り込むのも出来ない状態でした。

腹痛を堪えてズボンを脱ぐと・・・・・もう堪えに堪えたものであり、見るに堪えない修羅場でした。

これ以上は説明する必要はないと思い書きません。

その後、一段落してから、思い出したように慌てて宿舎に電話をして尋ねました。

「あの水道水は飲める水ですか？」

電話の向こうでは「どこの水でしたか？」と長閑な返事でした。「風呂場の中の水道水です。」

「あらいやだ！あれはお風呂用で洗濯や手洗い用に使うため、山水を引いているもんで飲用不可と書いていますよ！！」

・・・・・・・「うーむ！やってしまった！」

後は先ほどの説明の通り水のような直通便・・・・書かなくても判ってもらえたと思いますが、３日間便器を自分の後ろに取り付けたいぐらいトイレ通いをしました。

と言うこの夏の情けないお粗末な話でした。夏の生水にはご用心ご用心。きたやん（osaka）

こんなお話し

日本人の道徳理念

　近頃気になる事が多くなりました。私も含めて成人男女に言える事なんですが、今回は特に目立った事が多く、１０代から３０代くらいの方についてであります。こんな事を書けば、なんじゃおっさんが！！となる事を判ってあえて旅の途中ですが、思いつく事を書いてみます。

自分がものすごいおじさんになってしまった気がするのですが、さて、気になる事と言えば、①平気で地べたに座り込んでいる姿です。列車の中、コンビニの前、階段、マンションのオープンスペース、極めつけは電車内の出入り口、しかもそんなところで弁当を食べています。

この様な人種を、ベジタリアンではなく、ジベタリアンと私は呼んでいます。

つい先日も新幹線のホームでも目撃、最近は私鉄や在来線の改札、電車の中だので抱き合ってチューしているカップルもいます。更には、駅の改札口の前で堂々とベタチュウを繰り返しています。

或いは、通学電車の中で大学生７人がクラブ帰りの様に見えたが、大股を開き10人掛けのところを７人で占拠していました。電車には６０％程の乗車率でした。

そこに、白髪の上品なお見かけしたところ、70歳過ぎのお年寄り夫婦が乗り込んできました。私は立っていました。そのお年寄りの行方をじっと観察していました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当然隙間があいて座っている大股の大学生の前に行き、立っていましが大学生たちはぺちゃくちゃ喋っていて、お年寄りの姿を見ながら知らんぷりをしていました。

電車の運転が下手なのか、横揺れがひどく時々ブレーキがかかり、ガックンとしたりして思わずおばあちゃんが扱けてしまいました。それでも大学生たちは知らんぷりして、馬鹿話をつづけていて、どうしても我慢ならず、「君たちは何処の大学生か」と恫喝しました。

大学生の一人が、「なんやこのおっさんは」と来た。それはリーダー格の男のようであった。いまにも殴りかからん様相で立ち上がろうとする瞬間をついて、大学生の立ち上がりざまの股間に右ひざ蹴りをあてがった。

大学生はその場に「うっと」言って座り込み、青白い顔で苦痛に歪めていた。恐らくこの早業は誰も気づかなかったと思う。

「君ら学校で何を学んでいたんか」「社会道徳を知らんのか」と言ったら、先ほどの蹴り上げた大学生が、痛さをこらえながら車内の床に両手をついて「申し訳ありませんでした」と言って、６人を引き連れて隣の車両に行ってしまい、付近の乗客から拍手が起こり照れくさい時間でした。

この間ほんの1、２分間ぐらいの時間だったと記憶しています。

　この他にも、今の「日本人には倫理観が欠けてきている」という言葉をよく聞きます。先には若者の例を述べましたが、これは若者だけの話だけではないのであります。政治倫理、企業倫理をとってみても、まことに然りで事例を挙げれば枚挙に事欠かないです。

原発事故、東日本災害復興、嘘情報、やらせ、Data改算、汚職、贈収賄、脱税、殺人、公務員特別法違反、国会運営失態衆参議会、77円円高、企業海外脱出、何でも有りです。

　なんともみっとも無い話だと思います。ちなみに「みっとも無い」の語源は「見とうも無い」という言葉からきていて、これが訛ったものらしい。

ところで大人の条件とは、①自己中心性が無いこと、②観念的でないこと、③依存性がないこと、④逃避性がないことの４つだと言えます。ただし、私も含んでこれらの要素が全く無い人は存在しません。

だから、誰もが内に持っている幼弱性というものを、少しづつでも小さくしていこうと努力する人が大人であります。

　ここで、依存性と逃避性の無さを包括して、「自己責任性」と言い換えることが出来ます。そしてこれは、皆さんも十分お分かりだと思いますが、人間界のもっとも基本的な因果律であり、大人の最も大切な条件であります。

　要するに、自分のしたことや関与したことに対して、自ら責任を果たそうとすることだと思いますが、自ら責任を果たす限りは、行動の選択の自由が許されているということになります。

だから、責任を果たす力が無い子供には校則があったりして、大人に比べて行動の自由が制限されているわけであり、いつも結果を他人に依存している人、つまり、責任をとろうとしない人には、行動の選択の自由は許されません。

　従って、自己責任をとるということは、自らの行動選択の自由を確保しようとする行為であるといえます。これは自分を大切に思っているからにほかならないのであります。

だが、この心は一見自己中心性と見られるかもしれませんが、それは違います。自分を大切に思う心があるからこそ、他人が自分自身を大切にしたい心がわかるわけであって、これがあるからこそ、他人を思いやることが出来る人であります。

　「日本ではここ最近自殺の量が最も多い。自殺が多いと他殺も増えてくる。自分を大切に思わない者は他人を思いやることができないからだ。だから、これからももっともっと他殺が増えていくだろう・・・・・。」と　五木寛之先生が言っていました。

　日本人にはこうした自己責任意識が大の大人にも希薄になって来ています。政治家がなにかやらかしたら、「あれは秘書のやったこと。」と言い逃れ、かつて大和銀行（現在はりそな）のアメリカ法人が不正融資かなにかやらかしたときには、社長が「部下のやったことで、自分は知らなかった。」と記者会見で言っていたのを覚えています。

これを見たアメリカ人は日本企業は危機管理がなされてないと考え、それからかの「ジャパンプレミアム」が始まりました。アメリカの金融機関は日本企業だけには特別高い金利でしか融資しなくなりました。

そしてここから日本の金融機関の不正が次々と暴かれ、バブル崩壊の幕開けとなった事を強烈に覚えています。

　しかし、かつての日本には強烈な責任意識を持った人物も沢山いました。安達二十三（はたぞう）さんであります。太平洋戦争でニューギニヤに派遣された約１４万人の部隊の司令官でした。

同部隊は圧倒的な物量差に、９割が戦死し、飢えとマラリヤに残ったものもすべてが病人という惨状でした。

　捕虜となった安達司令官は部下を弁護するために何度も戦犯裁判の証言台に立ち、自らも無期禁固の判決を受けました。そして安達司令官は隠し持っていたナイフで割腹し、みずからの手で頚動脈をしめるという凄絶な手段で自決しました。それも一通の遺書を遺して、これを見て感涙した事を覚えています。

　遺書には、無茶な作戦を立ててニューギニヤに派兵した、大本営に対しての恨みつらみは一言もなく、ただただ、戦死した部下への思いが綴られていました。

内容は『ニューギニヤに青春を散らした十余万の将兵を弔って』

　国家の危機には、最後の血の一滴まで振り絞って奮闘し続けるのが国民の義務と信じ、打ち続く戦闘と飢えに疲弊した将兵に対し、更に戦闘の指令を出し続けるという、およそ人として耐え抜ける限度をはるかに越えた辛苦になんとか耐えつつやってきた。しかし、それでも私の指令に黙々と従って力尽き、花吹雪のように次々と散り逝く姿を目の当たりにするにあたり、お国のためとはいえ、胸のしめつけられるこの思いは、ただ神のみぞ知る。そのような幾多の将兵に対して、私の死などなんのお詫びにもなりはしないだろう。だが、国のために殉じた、また私を信じてつき従ってきた部下の信と愛に万分の一でも応えるために私は殉じる・・・・・。」

何を言いたいかと言えば、責任のとれないことはやらず、責任のとれる範囲で人生をエンジョイする。これが大人のルールであります。

他方、ついこの前まで、責任感とともに、日本人には確固たる倫理観が存在していた・・・・・・・と言えます。それが何時頃から崩壊しだしたのかを調べてみると、それは、敗戦後のアメリカの占領政策にありますとの説が有力でありますと、あります学者から聞き及んだので、いい機会ですので少し紹介します。

　日本の太平洋戦争での異常な戦い振り（竹やり訓練、神風特攻隊・人間魚雷回天・玉砕戦法、科学細菌兵器など）などはアメリカ人を恐怖に陥れていた。これを振り返ってみれば、アメリカにとっては、占領後もうまく統治できるかを模索していたが、まじめに頭痛の種であったようです。

それでなくても、ハラキリ（切腹）については西洋人にとってはものすごいショックな出来事あり、並大抵どころか尋常でない恐怖心を一様に抱いていたと後日アメリカ人が語っていました。このように、とにかくものすごい根性の入った事をしでかす私達の大先輩である日本人は、アメリカ人にとってはすさまじくまじで怖かったと語っていました。

　そこで、当時アメリカ政府は考えて、考えた末に、歴史学だったか、文化人類学だったかは聞いて忘れていまったが、女性の学者ベネジクトに日本人のそうした精神背景を徹底的に調査するよう、時のアメリカ政府は命じました。

　この研究の成果が著書として発表されたのが、不朽の名著とされています、『菊と刀』である事はご存知でしたか。これがすべての真理かというと、なんとも言えないところですが、とにかく良く研究されていて、いちいち内容が鋭いのであります。

事実、この研究成果を利用したアメリカ政府の占領政策は、実に功を奏したといえます。その名残が今の世の中にまで、大きく影響を与えているのであります。

　ベネジクトは著書でこう述べています。

「日本人の倫理観もしくは、価値観は『恥じ』の概念がその根底にあります。」そう言われてみれば、確かに武士の世界には「生き恥をさらす」とか「面子」いう言葉がありますし、武士の生き様は「死の美学」であり、いかに美しく死ぬかということであります。

これは逆に言えば、いかに恥ずかしくなく死ぬかということであります。

　アメリカ政府はこれを受けて、倫理観を無くすためには「恥を感じないようにさせていくことが肝要」として、「３S政策」なる占領政策をとりました。「３S」とは、次の３つのことであります。

１．SEX　:　性表現の解放により性欲を刺激し、恥ずかしさを麻痺させる。

２．SCREEN　:　映画やテレビの普及により、豊かなアメリカを見せ、物欲を刺激する。

３．SPEED　:　バイクや車を普及させ、スピードに熱中させる。

つまり基本的な欲望を刺激していこうとしたわけであります。さすがはアメリカ、大国は良きにつけ、悪しきにつけ、考えることが違います。知恵があります。

　その戦略は静かに、そして確実に実行されて実を結んでいきました。そして、日本人の倫理観や価値観は麻痺していったのだ、ということでした。更に戦後の大きな転換期には全国の先生方の集団が、道徳教育の廃止を行ったのももう一つの大きな要因であります。

天皇制反対や国旗掲揚、国歌斉唱などまっこうから二分してしまいました。その結果、若者や大人たちに倫理観や道徳、常識が無くなりつつあるのが現状です。

　最近は特に、権利、権利と叫んでいる方が多い様ですが、権利の裏には義務もある事を忘れてはならないと思います。

実に怖い世の中です。恐ろしいです。でも、だからどうすればいいのって聞かれても、現時点では解答に困ってしまいます。なぜなら国家の問題もあり、一個人レベルでは解決出来ない問題であり、それから先はまだ考えがまとまってないのであります。

取り急ぎの当面の解決方法は、子供の教育で塾に行かせたりしていますが、まずは格闘技、空手、柔道、剣道、などで精神と肉体を鍛える事に有ると信じています。そうすればおのずから頭の中も鍛えることとなり、優しさや、いたわりの心、競争心、忍耐、努力、などがサバイバル状態で見につく事は間違いありません。

私も上級有段者であり実戦空手を学んでまいりました。また、最後に自分にできることとして、とりあえずは、自分だけでもきちんとした行動規範が伴なわなければならないと思っています。

知って知らんぷりは駄目です。大人が身を以って社会教育をしなければならないと思います。学生の諸君にも道徳をわきまえた方がいる事も事実です。しかし、道徳や倫理観のない無教養な者もいるのは事実です。

もしそんな者がいれば、無理のない程度に知らん顔しないで、少しでも優しく、或いは厳しく、慈愛を以って教育的指導をお願いします。

外国から観光に来られた方々も大勢いらっしゃいます。恥ずかしくない日本人でありたいと願っております。　きたやん（osaka）より

放射能に汚染されたら

放射能の怖さと対処法 （福島県周辺だけではありません） http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif 日本の上空はどうなっていくのか！上をクリックして下さい。 ◎７０００ミリシーベルトで人間は死ぬ！！ 　資源エネルギー庁によると、人が１回の胸のＸ線検査で被ばくする放射線量は０．０５ミリシーベルト。５００ミリシーベルトの放射線をいちどきに全身に浴びた場合は人体の末梢血中のリンパ球減少が起こるとされ、いちどきに全身に７０００ミリシーベルトを受ければ死に至るとされている。 　屋外から屋内に避難する際は、上着を脱いだりして、浴びた放射性物質を屋内に持ち込まないようにし、屋内では換気をしたり窓を開けたりしないように注意する。 ◎知らずに放射線に浴びたらどうする！ 　福島第１原発の事故では、放射性物質が風に乗って広範囲に拡散したとみられる。各地で測定された放射線レベルは、現時点で即、健康に影響が出る値ではないが、放射線医学総合研究所などの説明で、放射線の特徴や浴びた場合の対処法をまとめてみた。 　◇がんの危険も しかし実際には、ある場所のレベルが一定値で継続し続けるわけではないため、健康に与える影響を予測するのは難しい。 このレベルでも、一瞬浴びただけなら問題ないとされる。 　◇外気遮断を 　外に出なくてはならない場合には、ぬらしたタオルを鼻や口に当てる。　放射線から身を守るには、放射線源に近づかず、大気が汚染されている場合は、外気から遮断された室内にいることが重要です。 窓やドアは全て閉め、外気を取り込む換気扇やエアコンも止める。 放射性物質を吸い込む「体内被ばく」を防ぐためです。 帽子をかぶりマスクをするなど、できるだけ肌を露出しない工夫が必要です。 　汚染された水や食物を摂取すると体内に蓄積され、体内被ばくの一因となります。 安全が確認されるまでは、避難区域内や周辺の作物、農産物、魚貝類、肉類などは出来るだけ食べない方が良い。 ◇花粉症と同様に 福島第１原発３号機付近で測定された毎時４００ミリシーベルトは、一度に全身に浴びた場合、血中リンパ球が減少するレベル（２５０～５００ミリシーベルト）です。　 放射線は自然界にも存在し、われわれは何もしなくても年間２．４ミリシーベルト程度を浴びている。だが、高レベルの放射線を一度に浴びてしまうと、体細胞のＤＮＡが破壊されて白血病やがんになる危険性が大いにある。 ◇簡単な対策 放射性物質は、風で運ばれる目に見えないちりと思って下さい。 付着してしまったら「除染」を行う必要があります。 花粉症対策と同様と考えれば判りやすい。 　着ていた服や靴はポリ袋に入れ口を縛る。 その後、シャワーで体や髪を洗うと、放射性物質をかなり落とすことができる。 ぬれた布やウエットティッシュで体を拭くのも効果的です。 　放射性物質のヨウ素で内部被ばくした場合は、医師が処方する安定ヨウ素剤の服用が効果的です。 うがい薬やのどスプレーなどヨウ素が入った薬は、ヨウ素以外の成分が多いため、飲んではいけない。説明書をよく読む事。 ◎「放射性物質」 　放射線を出す物質。自然界に存在するラジウムやウラン、原発の核分裂で生成されるセシウムやヨウ素などを指す。 放射線を出す能力を放射能という。 放射線が人体に与える影響を示す単位がシーベルトで、１シーベルトの１０００分の１が１ミリシーベルト、その１０００分の１がマイクロシーベルトです。 人間は自然界から年間約２．４ミリシーベルトの放射線を受けています。 全身を一度に大量浴びた場合、５００ミリシーベルトで血中のリンパ球が減少、７０００～１万ミリシーベルトで１００％の方が死亡します。 因みに胃のエックス線集団検診は１回０．６ミリシーベルトです。 ◎「ベクレルとシーベルト」 　ベクレルは放射能の強さを表す単位です。 放射性物質は放射線を出して壊れるが、１秒間に変化する原子の数を示す。 物質によって放射線の種類が異なる上、線源からの距離が倍になれば、浴びる放射線は４分の１になるため、ベクレル数だけでは人体への影響は比較できません。 放射線が体に与える影響を計る単位はシーベルトです。 日常生活では年間約２．４ミリシーベルト、胸のレントゲン撮影では１回約０．０５ミリシーベルトの放射線を浴びています。 これらを考察した時に、対処できるものと対処できないものが有り、情報や連絡網を張り巡らせ、自己防衛に努めるしかありません。　　 きたやん（osaka）

一体誰との戦いなんだろうか

電力会社の持つ使命と独占事業

某電力会社の某社長は、2011年6月10日にメディア会見して、今夏に昨年比で一律15％程度の節電を要請すると発表した。

　某電力会社は11基の原発を抱えているが、このうち4基が定期点検で止まったまま再開の目途が立っていない。さらに8月までに2基が新たに定期点検に入る予定で、これらの6基がすべて運転を再開できないと、8月の電力供給は、約2900万キロワットまで落ち込む。

　8月の最大電力需要は約2960万キロワットだから、すでに電力不足だ。しかも昨年並みの猛暑が来た場合には、電力需要は約3140万キロワットに増えるから、電力不足は約200万キロワットまで跳ね上がる計算。

　某電力会社は、発電量のほぼ半分を原子力に依存しているため、全国の電力会社のなかで、最も原発停止の影響を受けやすい。しかも、夏を乗り越えたとしても、11月に2基、12月と来年2月に1基ずつが定期検査に入る予定となっている。冬場の最大電力需要は2011年2月に記録した2655万キロワット。10基が止まった場合、供給能力はその水準に匹敵する。

しからば某電力が要請する15％節電は、実際に達成可能で有るかを試算してみる

某経済新聞社が6月30日にまとめた某地域企業を対象にした節電に関するアンケート調査によると、某電力会社が求める「最大電力で昨年夏比15％削減」を達成できると回答した企業は45％にとどまった。

　某地域に本社機能を持つ55社を対象に聞き取り調査を行い、実施可能な節電幅を聞いたところ、回答した49社のうち「15％超」は4社、「15％」が18社。工場やオフィスで照明や空調の使用を減らすほか、「休日や夏季休暇の分散」を検討するケースが多数見られた。

　一方、10％未満とする企業は18社で、37％を占めた。事業への影響が大きいことが主な理由だ。電力不足が長引く場合の対策では「自家発電設備の導入・拡大」が14社に上った。

某ペイント会社は連続操業が必要な塗料の高機能製品で「海外移転を検討」としたほか、中小でも「海外の生産比率を上げる」（某自転車用品メーカー）との回答。

　また、某府の中小企業経営者が組織する某府中小企業同友会は、某電力会社が要請する節電に関する中小企業の意識調査をまとめた所によると。某電力の求める15％の節電が「可能」と答えた割合は14.7％で、「部分的に可能」の47.4％や「不可能」の19.8％を下回った。

実際には企業に一律、15％節電を求めると言うことは、かなり難しい事が窺える。

6月初旬、某電力社長は経済産業省の資源エネルギー庁と原子力安全・保安院を非公式に訪ね、早期の対応を迫ったようだ。

　原発再開には原発を設置している某県の同意が事実上必要となっている。某県は東京電力福島第1原子力発電所の事故の検証と対策を独自に求めている。しかし、国は、津波対策のみを打ち出したものの、某県の指摘する原発の長期運転や地震の揺れ対策作りはその時点でも明快な回答は無かったようだ。

　震災直後から原発の早期再開を模索していた某電力だが、菅直人首相の退陣表明問題に伴う政界の混乱もあってか、なかなか国は動かない。某電力は社長訪問などで国の対応を再三促し、経済相も6月7日には原発の立地自治体へ説明に行く姿勢を示してはいたが、結局は時間切れになった格好のようだ。

誤　算

国の早期対応による事態の収拾を見込んだ某電力のあてがはずれ、原発再開は先送りとなった。

2つ目の誤算は自社原発以外の発電設備の運転停止。5月初旬、日本原子力発電の敦賀2号機が燃料漏れ調査で稼動を停止。加えて、5月末には某電力の火力発電所1号機が通風機関連のトラブルで停止。この2件で落ち込んだ供給量は約130万キロワット。原発の停止分を少しでも穴埋めしたい某電力にとっては打撃となった。

　3つ目は大手製造業などの大口顧客の突き上げ。多くのメーカーは、東日本の電力不足を念頭に、地震で被災せず、発電能力にも問題がなかったはずの地域に、生産シフトをした他、部品発注を増やすことを検討していた。

　だが、定期検査で運転停止した原発がいっこうに再稼動しないのを見て、地域での電力供給に不安を募らせていた。「節電するなら早く、具体的に示してほしい」と多くの顧客企業は某電力会社に詰め寄っているようだ。

　7月に入る前には対応を決めなくてはならないが、節電を求めることをいつ公表するかについては慎重に検討していた。最後はこうした顧客の声に背中を押される形で、6月10日の発表となったようだ。

某電力社長は「節電要請は苦渋の決断」としたが、某府知事が「今ごろになって根拠もなく、一方的に15％と言われても協力できない」と述べて猛反発した。「電力が足りないというのは、原発を動かすためのブラフではないか」とまで言ったほど。

　某電力会社の某社長といえば、電気事業連合会の会長であり、電力業界のトップと地域のトップが、ジャブ論争をしているとしか思われない。

電力会社の義務

　まず、被災もしていないのに、節電を呼び掛ける某電力社長は、無責任だと思う。地域独占を許されている電力会社は、何をおいても必要とされている電力を供給する義務がある。もし原発が動かせないというのであれば、企業の自家発電装置も含めて火力発電を増やして、電力供給を確保しなければならないのだ。

もちろん、それには膨大なコストがかかる。経済産業相は、6月7日の新成長戦略実現会議で、「すべての原発が停止した場合、火力発電で代替すると燃料費の負担が年間3兆円以上増える」という試算を明らかにした。

　我が国の電力会社の売り上げは、全体で15兆円程度だから、平均的にみると、火力を増やせば電気代が2割上がるということになる。原子力の比率の高い某電力会社はもっと上がる事になる。

　だから、某電力社長は、自分の力不足で電気代が2割上がりますと、宣言すべき所がそうしたら、地域企業は本気で節電に取り組むかもしれない。

　もちろん、利用者は2割の値上げを安易に受け入れてはいけない。当然、その部分は企業経営で新たな戦略を立案しなければならない。

日本を再生復興するためには

最有力の解決方法は発電所と送配電網の分離であり、国営化か民間売却化を図り、徹底した経費削減と更にはリストラ等で不足分を吸収すべきである。これらは決して不可能な提案ではない。

例えば、経営破綻した日本航空が発表した2010年度の連結業績は、売上高が1兆3622億円、営業利益が1884億円となった。前年に経営破綻した企業が、一転して過去最高の営業利益を生んだのだ。

　業績改善の最大の理由はリストラであった。従業員の3割にあたる1万5000人をリストラして、パイロットの給与も3割カットされた。かつてはハイヤーやタクシーで空港に通っていたパイロットやキャビンアテンダントも、いまでは電車通勤となっている。

　ところが、電力会社は事実上債務超過になった東京電力でさえ、十分なリストラをしていない。しかも電力会社は、物品や資材調達など、相当にムダを抱えていることが確実で、それらを整理し見直せば、電気料金に転嫁をせずに電力確保は可能になる。

　某電力会社は、原発を再稼動するか、それができなければ、火力を増やして供給を確保しながら経費節減とリストラ並びに発電と送配電網の分離を行い、国営化或いは民営化にシフトすべきでいずれかの選択が急務である。

菅総理の胸中

恐らく菅総理も最後のご奉公として悪評のみを残さず、多くの国民が支持する脱原発に向かうはずである。某知事は、夏を前にそれらの選択を某電力会社に迫るべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この問題は、某電力会社だけの問題ではなく、7月6日に菅総理が全原発を対象として、ストレステスト（耐性調査）を実施し、そこでの安全確認を原発稼働動の条件とする方針を明らかにした。このことから推測して必ずや脱原発に向かうはずである。　　これからは官僚と電力会社と電力会社に支持されている議員らとの戦いになる。

国民の立場として

これらの点を私たちはよく理解し、利益優先か、命優先かの選択をしなければならない。時間が経てば経つほど脱原発は後退していく。今の政治は２日間もあれば逆転する。

　もはや電力不足はこの夏の問題だけではなくなったと同時に、一部の電力会社だけの問題でもなくなった。

　日本経済は、比較的長い期間、電力不足と戦わなければならない可能性が強まってきた。もちろん、一番の責任は、確固たる原子力政策を示していない政府にある。しかし、その政府にべったりと依存して、電力供給の確保という最大の責務を、非常時に如何に確保するのかという戦略を持たなかった電力会社にも責任がある。

一体誰との闘いなのか

　某電力会社は、原子炉停止の下で如何に電力を確保するのかという難題に、最初に取り組まなければならない。だからこそ、他の電力会社の手本になるような電力供給確保策を考えるべきと発電と送配電分離を可及的速やかに行わなければ自然エネルギーの参入発展は不可能ともいえる。電力会社を含む利害関係者（原発事故以来４カ月を経過した現在、国民の脱原発指向をしり目に国会議員・所管官僚・マスコミ・関係会社・関係労働組合・協力会社等の勢力が盛り返している）

どの様な対策が必要なのか

　どのような対策が一番よいのかは別にして、ひとつだけ明らかなことがある。それは、某電力会社が厳しく自分の立場を律しなければ、国民は納得しないだろうということだ。

そこで何度も言うが発送電の分離が解決の糸口になる。何故なら其の既得権を持ち続けるなら、自然エネルギーでの送配電網に電気を供給する事が困難である。例え使用が可能となっても、事故や買取価格などにある一定の条件を科して、とてつもない条件や金額の制約を行い、所管官僚や電力１０社及び関連議員、御用教授、労働組合、関係会社などが裏ジョイントして立ち向かってくるであろう、

だからこそ、震災以後４ヶ月を経過した現在でも解決の目途が経たず、放置状態になっている。いわば、自然災害であったが、その後の対応策では人災と言わざるを得ない。

目指す方向は

有る見方をすれば、管総理の現況はそれらの原発依存者との決別を考えていて、うがった考え方をすれば、或いは希望的観測として、管直人総理に託す事は最後に脱原発方向に舵を切り替え、有終の美を飾る、或いは飾ってほしいと願う次第である。きたやん（osaka）

桜島では既に始めています

桜島大根の収穫を体験された方が増えました。

グリーンツーリズムの意味

農水省はグリーンツーリズムの普及を後押ししています。

桜島でもLLPにて支援する予定です。さて、そのグリーンツーリズムとは

グリーンツーリズムの意味は、ヨーロッパで発祥したアグリツーリズムをモデルとした「都市と農村の交流」のことで実際には農場で休暇を過ごすことです。

グリーンツーリズムの基本的な考え方は、農山や漁村に住む人々と都市に住む人々とのふれあいや住民どうしの交流を持つ事です。

グリーンツーリズムとは、緑豊かな農山漁村地域において、その自然や文化や人々との交流を深め滞在型の活動をしながらゆとりある長期休暇を楽しむ事と言えます。

日本でのグリーンツーリズムは、ヨーロッパのように長期休暇が取りにくいため日帰りや短期滞在型のグリーンツーリズムの企画が多い。

グリーンツーリズムの内容

グリーンツーリズムの内容としては、農林水産物の産地直送を通じた活動を行ったりふるさとまつりや農林まつりなどのイベントに参加するといった従来からの伝統的なものから、最近のグリーンツーリズムでは、市民農園や田植えや稲刈りや乳搾りなどの農業体験をしたり、学校教育において農村や農業を知り自然の営みとのふれあいを図る事まで、幅広く都市と農山漁村との交流一般を指すことが多くなっています。

農林水産省がグリーンツーリズムを導入

1992年度（平成4年度）に農林水産省により「グリーンツーリズム」ということばが提唱され、振興を図るために全国50箇所をモデル地区として指定しました。

農林水産省では、グリーンツーリズムを、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動として位置づけています。

農林水産省がグリーンツーリズムを導入した背景には、近年、スローフード、スローライフなどに関心を持つ人が増えたことや、生き物のいとなみとのふれあいが希薄となり、自然と人間のかかわりが縁遠くなってしまった事などがあげられグリーンツーリズムに関心が寄せられている。

グリーンツーリズムの課題

グリーンツーリズムの課題としては、
①農家や漁家が日帰りや短期滞在にしても受入れる時間的余裕があるのか？
②家屋が他人を泊められる構造になっていないのではないか？
③わざわざ改装までして取り組む意欲と資金があるのだろうか？
④農家や漁家の人たちが、歓迎していないのではないか？
⑤農作物や家畜に無神経に触られるのを嫌がるのではないか？
⑥生活上の利便性が、都市住民の想定と農村漁村の実態とにおいてギャップが大きいのではないか？
⑦利用が想定されている都市居住者は、長期休暇が取れた場合に、農村漁村で長期滞在や生活する気分になれるのか？

など多くの課題をクリアしなければ、グリーンツーリズムが日本において一般的に定着しにくいという指摘もあります。

グリーンツーリズムの目的

過疎化や観光資源に乏しい農村や漁村においてグリーンツーリズムを事業として取り入れる事で地域の活性化や振興を図ることがグリーンツーリズムの目的といえる。

まだ聞き慣れないグリーンツーリズムですが、田舎暮らしに興味がある方がグリーンツーリズムで田舎暮らし体験をしたり、観光旅行とは一味違う新しい旅の形としてグリーンツーリズムのツアーを企画する旅行会社も増えています。

鹿児島のグリーンツーリズムのようなNPOやグリーンツーリズムを推進する自治体も増えています。

グリーンツーリズムで心のふるさと、第2の故郷を作ってみませんか！

グリーンツーリズムを支援している自治体

ぐグリーンツーリズム 栃木/ 安心院 グリーンツーリズム/ グリーンツーリズム 岐阜/ 宮城 グリーンツーリズム/ 大分 グリーンツーリズム/ しまなみ グリーンツーリズム/ グリーンツーリズム 福島/ 熊本 グリーンツーリズム/ 青森 グリーンツーリズム/ 北海道 グリーンツーリズム/ 群馬 グリーンツーリズム/ 飯豊町 グリーンツーリズム/ グリーンツーリズム 兵庫/ グリーンツーリズム とやま/ グリーンツーリズム 秋田/ 鹿児島 グリーンツーリズム/ グリーンツーリズム 石川/ グリーンツーリズム 沖縄/ 名護市 グリーンツーリズム/ 別海町 グリーンツーリズム/ 天草 グリーンツーリズム/ 愛媛 グリーンツーリズム/ 東山 グリーンツーリズム/ 茨城 グリーンツーリズム/ グリーンツーリズム 後志/ グリーンツーリズム 福島/ 奥多摩 グリーンツーリズム/ 山形 グリーンツーリズム

以上　　　きたやん（osaka）より

福島原発の後処理問題（２）

（続）

圧力釜を第二の格納容器と呼び、完全性を確保するためには、圧力を時々逃がしてやる必要が有る。非常時に圧力を逃がす能力は極めて重要なので、原子炉は11もの圧力逃しバルブを有していて、オペレータは圧力をコントロールするために時々蒸気を放出し始めたので、この時点で温度はおよそ550℃となった。

これら放射能漏れに関するレポートが入ってきたときに起こっていたことである。蒸気放出が理論的に環境への放射性元素の放出と同様であることであり、なぜそうなのか、これまでの説明がそれが危険ではないことを説明してきたのである。放射性窒素は希ガスと同様に人の健康に害を与えないと言い続けてきた。しかし、現実は大違いであった。

蒸気放出のどこかの段階で水素爆発が発生した。爆発は第三の格納容器である最終防衛ラインの外の原子炉建屋で起こった。原子炉建屋は放射能を封じ込めるのに何の機能も果たしていないことを思い起こして欲しい。まだ何が起こったかは明らかではない。

オペレータは蒸気放出を圧力容器から直接環境中にするのではなく、第三の格納容器と原子炉建屋の間の空間に行おうとして、蒸気中の放射性元素が安定するための時間をより確保するためである。問題はこの時点で炉心が高温に達していたことで、水分子が水素と酸素に分離し、爆発性混合物になっていたことだ。そしてそれが爆発し、第三の格納容器の外側、原子炉建屋にダメージを与えた。

これは爆発の一種ではあるが、チェルノブイリの爆発をもたらしたような圧力容器の内部の爆発ではない、設計が不適切でオペレータにより適切に管理されていなかった。これは福島では起こりえないリスクである。水素-酸素反応の問題は原子力発電所を設計するときの考慮点だし、技術者として客観的に見て、格納容器の中でそのような爆発が起こりえない方法で、原子炉は建築され運用されている。外部で爆発が生じることは、意図的なものでは無かったとしても、それが格納容器に対するリスクとはならないからと言っていたが実際は大きなリスクである。

蒸気を放出することで圧力がコントロールされる。圧力釜が沸騰を続けているならば、次の問題は水位がどんどん下がることである。炉心は数mの水で覆われ、炉心が露出するまでしばらくの時間猶予があり、数時間か数日である。燃料棒の上部が露出し始めると、露出した箇所は45分後に2200℃という臨界温度に達する。これは第一の格納容器、ジルコニウムチューブが破壊されたことを意味する。

続いて次のアクシデントが起こり始めた。燃料の覆いに対してある程度、非常に限定的だがダメージが生じる前に冷却系を回復させることは出来なかった。核燃料それ自体は未だ健在であるが、それを覆うジルコニウムの被覆が溶け始めた。今起こっていることは、ウラン崩壊の副産物のいくつか──放射性セシウムとヨウ素──が蒸気に混ざり始めたということである。大事な点として、酸化ウランの燃料棒は3000℃まで大丈夫なので、ウランは未だコントロール下にあるということであったが、事実はメルトダウンしていた。現に少量のセシウムとヨウ素が大気中に放出された蒸気の中から検出されている。

これはメジャープランBの「GOシグナル」のように見える。検出された少量のセシウムによって、オペレータは、燃料棒の一つの第一の格納容器のどこかが破られたことを知り、プランAは炉心への正規の冷却システムを回復させることであり、なぜ失敗したかは明らかではない。一つの考えれる説明は正規の冷却システムに必要な純水が失われたということである。

冷却システムに利用される水は混じり気がなく脱塩されているのが純粋である。純水を利用する理由は、上述のウランの中性子による放射化であり、純水はそれほど放射化されないので、実質的に放射能フリーな状態を維持する。水の中の不純物や塩は中性子を急速に吸収し、より放射能を帯びるようになる。

しかしプランAは失敗した──冷却システムはダウンしたか、追加の純水が手に入らなくなった──そこでプランBが登場した。これが現在起こっているのである。

炉心溶解を防ぐためにオペレータは炉心冷却のために海水を使い始めた。これは終局の選択であり、再び最利用をしないものに選択したのであり、圧力釜としての第二の格納容器を海水で覆ったのか、はたまた第三の格納容器を海水で覆い、圧力釜を海水で浸したということが関係者の見方である。

重要な点は、核燃料が冷却されているということだで、連鎖反応はずいぶん前に停止されているので、今は極めて少量の残留熱が生成されている状況である。大量の冷却水が熱を除去するために利用され、大量の水なので、炉心は大きな圧力を生じさせるような大きな熱を生成することはできない。またホウ酸が海水に追加されていて、ホウ酸は「液体制御棒」の役目のようである。

発電所は炉心溶融が一部の炉心で発生していることは事実であり、第三の格納容器は、炉心溶融が起こっても放射性元素を漏出さないように完璧に密閉されているというエセ学者の論説は出鱈目であった。

炉心溶融の後に、中間生成物の放射性元素が原子炉の中で崩壊し、全ての放射性粒子が格納容器の内側に沈殿するまでしばらくの待機時間があり、冷却システムは最終的には回復し、溶融した炉心は管理できる温度まで下げられると言うが未だに安定していない。　　

したがって格納容器の内部は清掃されるには未だ至らず、安定期には、格納容器から溶融した炉心を取り外す厄介な仕事が始まる。これは再び個体に戻ったということであり、燃料を少しずつ輸送コンテナに詰めて、処理工場に輸送されるようだ。ダメージの程度によって発電所の当該ブロックが修理されるか廃棄されるかが決められることになるが最早、廃棄しかない。しかし、廃棄しても永遠に放射能の管理は２４時間数万年も続けなければならない。

結局、我々はどうなるのか！！

発電所は現時点でも、まだまだ危険な状態であり、全世界に不安をまき散らし続ける。

圧力弁もうまく作動しなくて、いくらか解放されたときに放射線物質が放出された。　放射化した蒸気による放射性同位体は無くなった。あるいは崩壊した。セシウムとヨウ素が漏出したが、セシウムとヨウ素同位体は海に運びだされ、二度と出会うことはない。

第一の格納容器には限的なダメージがある。これは冷却水に放射性セシウムとヨウ素が漏出したことを意味するが、ウランや扱いにくい酸化ウランは水に溶けないが漏出したわけではない。第三の格納容器内の冷却水を扱う施設がある。放射性セシウムとヨウ素はそこから除去され、最終的に最終処理場に放射性廃棄物として貯蔵されることになる。しかし、これらも現時点ではうまくいっていない。

冷却水として使われた海水は放射化する。制御棒が完全に挿入されているため、ウランの連鎖反応は起こっていない。しかし、メルトダウンしている炉は放射化をさらに進行させている。結論として海水のある程度の放射化が見られるが、これは処理施設で除去される手はずだがうまくいっていない。

燃料棒とプラント全体は潜在的なダメージをチェックされこれには4-5年かかる。

全ての日本のプラントにおける安全システムはM9.0の地震と津波に耐えるだろう。

もっとも重要な問題は長期に渡る電力不足になると電力会社は言っているが、あまり当てにならない。おおよそ過半数の日本の原子炉はおそらく査察しなければならない。これにより我が国の5%の電力生成能力が失われる　ことになる。（但し、自然エネルギーや化石燃料エネルギーを利用した火力や水力発電、風力、太陽光、地熱などを整備する必要がある）

これは通常、ピーク負荷時にのみ利用されるガス発電、火力、水力発電施設などを通常時にも稼動させることでカバーされる。これは電力料金の上昇をもたらす事が懸念されるが、日本のピーク時における潜在的な電力不足をカバーできることになる。

そんな中で、根拠なく不安を煽り立てるような言説を流すことは、無用な社会混乱を引き起こし、不測の事態を誘発しかねない。正しい情報を正しく理解して、必要な行動をとるようにしなければならない。つまり、原子力発電所の機能は終了するが、これらの状況は大事故になったと検証したものである。

今後の原子力発電所の再建は国民の負託に委ねらければならない。

選択肢は、太陽光発電、風力発電、潮力発電、水力発電、火力発電、ガス発電、ジーゼル発電、など複数が考えられる。

最後に言えることは、原子力安全委員会等が言い続けてきた、地震などの障害には何ら問題なく対応できる。安心安全であると云うことは、完全に覆されたのである。　最早、安全神話など爆発と同時にすっ飛んでしまったのである。

政府、及び各国先進国の運用や増設新設に「まった」を掛けられたようである。

それにしても３ヶ月以上経過しているにもかかわらず、終息に至る大きな進展は見込めず、隠匿してきた事実のみが暴露されており、世界からの信用は全くなくなったのである。（原因究明も必要である）

原発の終息や復興の目途が立てられない政権に本当に任せてよいのか、これからは国民全員が腹をくくって結論を出さなければならない時期である。

他力本願や人任せでは全ての大きな大きな負の遺産は国民と、これから生まれてくる未来の子供たちに押し付けることになる。

そして、原発の周辺者の生活基盤問題、放射能公害訴訟、生まれてくる子供たちの奇形児、病気、食料問題、家畜の問題、漁業問題など、更には世界各国よりの賠償問題、等々問題が山積している。

きたやん（osaka）より

福島原発の後処理問題の学習（１）

原発

福島原子力発電所は沸騰水型原子炉（BWR）と呼ばれて、沸騰水型原子炉は圧力がまに似ているようだ。　核燃料は水を温め、水が沸騰し蒸気を作り、蒸気がタービンを回し、電気を作る発　電システムである。　　　　

蒸気は冷却され水に戻され、水は再度核燃料により加熱される循環システムである。　　　　　　　　　　　　　　　

圧力釜はだいたい250℃で動作する。

核燃料は酸化ウランであるり酸化ウランは約3000℃の高い融点を持つセラミックである。　　　　　　　　　　　　

燃料はペレットに成形されていて、これらのペレットは2200℃の融点を持つジルコニウムで作られた長いチューブの中に挿入されていて固く密閉される。

こうして組み立てられたものが燃料棒(fuel rod)と呼ばれている燃料棒はまとめられ燃料集合体にされる。　多くの燃料集合体が原子炉の中に配置されていて、全ての燃料集合体をまとめて炉心(the core)となる。

ジルコニウムのケースが第一の格納容器で、これは放射能燃料を外界から遮断するためにある。

炉心は圧力容器(pressure vessels)の中に配置されており、これが先に述べた圧力釜である。　　　　　　　圧力容器は第二の格納容器であり、これは釜の頑丈な部分の一つであり、数百℃の炉心が安全に格納されるように設計されていて、これにはいくつかの点で冷却を回復させるシステムに関連している。

原子炉の全体のハードウェア──圧力容器と全てのパイプ、ポンプ、冷却（水）蓄積は、第三の格納容器に格納されていて、第三の格納容器は分厚い鋼鉄で完全に密閉されている。

第三の格納容器はただひとつの目的のために設計され製造されたものであり、完全な炉心溶融を無期限に封じ込めるためにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この目的のために、大きく厚いコンクリート製のたらいが圧力容器（第二の格納容器）の下に成形され、第三の格納容器の中は全て黒鉛で満たされていて、これがいわゆるコアキャッチャ(core catcher)と呼んでいる。　

もし炉心が溶融し圧力容器が爆発し最終的には融けるとしても、コアキャッチャが溶け出した燃料や他のすべてのものを捕える構造となっている。

このように核燃料が散開することで冷却されるシステムである。

原子炉の基礎

ウラン燃料は核分裂によって熱を発生するもので、重いウラン原子はより軽い原子に分裂する。核分裂によって熱と共に中性子は原子を構成する一つの粒子を生成する。中性子が他のウラン原子に衝突すると、ウラン原子は分裂し、さらなる中性子等を生成するもので、これが核分裂連鎖反応と呼ばれている。

多くの燃料棒を他と隣接するように単純にまとめると、急速に過熱が進み、約45分後に燃料棒の溶解に至る。ここで原子炉の中の核燃料は「決して」核爆弾のタイプの核爆発を起こすことは無いということで、これは素晴らしい価値がある。核爆弾を作ることは実際には難しいことはイランが証明している。

チェルノブイリでは、過度の圧力上昇によって爆発が生じ、水素爆発と全ての格納容器の破裂、融解した原子炉材料が環境中に放出され、いわゆるダーティボムという。

核分裂連鎖反応をコントロールするために、原子炉のオペレータはいわゆる制御棒(control rods)を利用しており、制御棒は中性子を吸収し、即座に連鎖反応を止める仕組みである。原子炉はこのように作られているため、オペレーションが正常に行われている場合には、全ての制御棒が外されて、炉心が熱を生成するのと同じ速度で、冷却水が熱を取り除き、そして熱を蒸気と電気に変える。正常運用時には250℃程度と十分な余裕がある。

制御棒を挿入し核分裂連鎖反応を停止させた後も、炉心は熱を放出し続ける部分に課題がある。　　　　　　　

ウランは連鎖反応を止めているが、多くの中間生成物である放射能元素がウランの分裂過程で発生する。　　特にセシウムとヨウ素同位体がメインとなるが、これらの放射性元素は最終的により軽い原子に分裂して、放射性物質では無くなり、これらの元素は崩壊の間熱を発生し続け、熱がウランから再生成されることはないため制御棒挿入後はウランの崩壊はストップしているが、熱はだんだん下がって行き、全ての中間放射性元素が使い果たされるまで数日かけて冷えていく。

この残留熱が今回の問題点で関係者の頭痛の種である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一つ目の種類の放射性元素は燃料棒のウランとウランが崩壊するときの中間放射性元素であって、共に燃料棒の中にあるものはセシウムとヨウ素である。

二つ目の種類の放射性元素が燃料棒の外で生成されていて、最も大きな違いはこれらの放射性元素はごく短い半減期を有し、急速に崩壊し非放射性元素に分裂するということである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

おおよそ秒単位の話であり、このため、もしこれらの放射性元素が環境中に出た事は事実である。幾ら隠しても世界は監視している。

現況は、メルトダウン、メルトスルー、チャイナシンドロームと事は進行している。

つまり、この段階にまで来ていると推測できるが、誰も、この状態を確認することが出来ない。

一つ言える事は放射能でもストロンチュームなどチャイナシンドロームに達しているからこそ、恐ろしい放射性物質が垂れ流されているのである。

一刻も早く、周囲を地中の粘土層までコンクリートや鋼板などの連続へきで土中の放射性物質の流出を行うべきである。

それらの放射性元素はN-16、窒素（空気と呼ぶ）の放射性同位体（型）である。

キセノンのような希ガスもある。ここで疑問が生じてくる。それらはこれらが何処から来るのかということで、ウランが分裂するとき、中性子を生成するというのはほとんどの中性子は他のウラン原子に衝突し、核分裂連鎖反応を継続させるが、一部は燃料棒を離れ、水分子に衝突する。

そこで、非放射性元素が中性子を捕まえ、放射性元素に変わることとなる。先のように、それは速やかに秒単位で中性子を放出し、元素として自己を取り戻すことになる。

二つ目の種類の放射線は、後で環境中に放出された放射性元素について話すときに非常に重要になる。

福島原発では最早、地中から海洋に放射性物質が放出され、垂れ流しているのであります。

主な事実をまとめてみると、日本を襲った地震は原子力発電所の設計値よりも5倍も強いリヒタースケールは対数的に働くため、発電所の設計値である8.2と実際の9.0の間は5倍であり0.7ではない。

日本の原子力技術はこれだけの大震災と津波による二重障害にとって最初の事象はこのような状況下中にあっても原発の機能がきちんと働き、持ち堪えたと発表して来たことが後々、大変な事になるのである。

9.0の地震が襲ったとき、原子炉は全て自動停止プロセスに入り、地震発生から数秒後には制御棒が炉心に挿入され、ウランの核分裂連鎖反応は設計通り停止した。しかしここで冷却システムは残留熱を取り除かねばならないが、残留熱負荷は通常の運用条件の熱負荷のおおよそ3%である。

地震は原子炉のゲイブ電力供給を破壊していて、これは原子力発電所の最も深刻なアクシデントの一つであり、発電所の停電はバックアップシステムを設計する上で最も注意される部分である。電力は冷却ポンプを稼動させるのに必要であり、残念ながら発電所が停止されているため、自分で必要な電力を供給することはもはやできない状態である。

時系列を見れば1時間は何事も物事はうまく進んだようで、複数の緊急ディーゼル発電機のうちの1つが必要な電力を供給するために作動したのである。その後、津波が襲ってきたものであり、発電所設計時に想定されていた津波よりもよりかなり大きいもので、上記のとおり5倍である。津波は全てのバックアップのディーゼル発電機をも無残に破壊してしまったのである

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原子力発電所を設計する際に、設計者は"Defense of Depth"と呼ばれる哲学に従って設計しているようだ。これは、まず想像しうる最悪の大惨事に耐えうるようすべてを設計し、さらにその上で、各システム障害が発生しても対処できるように設計するというものであり、高速の津波による打撃が、全てのバックアップ電力を破壊することもそうした現象の一つである。最終防衛ラインは全てを第三の格納容器の中に閉じ込めるということだ。

第三の格納容器は、全てが混在していても、制御棒が入っていても出ていても、炉心が溶融していてもいなくても、全てを原子炉の中に封じ込める事が出来る。

ディーゼル発電機が故障した場合は、原子炉のオペレータは非常用バッテリパワーに切り替えている。　　　　

バッテリはバックアップの一つとして設計され、8時間にわたって炉心を冷却する電力を供給している。そしてそれが実行された。しかし、効力はなかった。

8時間以内に別の電力源を投入し、何がなんでも発電所につながなくてはならない。しかし電力網は地震によってダウンしていた。ディーゼル発電機は津波によって破壊されているし、そこで可動式のディーゼル発電機も投入された。

そして物事が悪い方向に進み始めたのである。外部発電機は発電機に接続することが出来なかったりプラグが合わなかったり、そしてバッテリが枯渇した後は残留熱を取り除くことができなくなって大騒ぎとなった。

この時点で発電所のオペレータは「冷却喪失イベント」のために用意された緊急プロシージャに移行し始めた。これは"Depth of Defence"の一つのラインに沿ったものである。冷却システムの電力が完全に失われることはあってはならないが、しかし、そうなったときは次の防衛ラインに「後退」するのである。大変ショッキングに思えるが、これら全てオペレータとしての日々のトレーニングの一部であり、炉心溶融を管理することも同様である。

現時点において炉心溶融について様々な議論が続出している状態であるが現状では、冷却系が復活しなければ、炉心は最終的に溶融するだろうが数時間か数日後に溶融することになる。（現実はもっと早く起こっていた）そうすれば、最終防衛ラインであるコアキャッチャと第三の格納容器がはたらくことにつきる。

しかし、目指すべきは、熱を放出している炉心を管理し、技術者が冷却系を修復できるまで可能なかぎり長い間、第一の格納容器である核燃料を格納するジルコニウムチューブと第二の格納容器での圧釜のようなものが、無傷で機能し続けるように管理することだ。

炉心の冷却は極めて重要なので、原子炉はそれぞれの形で複数の冷却システムを有している、原子炉冷却材浄化設備、崩壊熱除去、原子炉隔離時冷却系、非常液体冷却システム、緊急炉心冷却装置など、現時点ではこのうちのどれがうまく行かなかったのか、あるいは成功したのかは定かではない。

ストーブの上にある我々の圧力釜を想像してみれば、熱は低いが電源は入っている。オペレータは、あらゆる冷却システムの能力を使って可能なかぎり熱を除去しようとしている。しかし圧力が上昇し始めているのも事実である。現在の1stプライオリティは、第二の格納容器である圧力釜と同様に、第一の格納容器の完全性を確保することで、燃料棒の温度を2200℃以下に保つことにある。

　きたやん（osaka）より