TPP
の メリットとデメリット、農業全体が受ける影響は?
TPPとは?最近、「TPPに日本が参加」とか「TPP 反対!」などTPPで農業が受ける影響などを懸念し、反対運動も出ていますが TPPとはどの様なものでしょうか。
TPP とは環太平洋戦略的経済連携協定(Trans Pacific Partnership)の略で、太平洋周辺の国々が、自由貿易をするという協定。
TPP で自由貿易になれば、国外へ輸出するものや国内へ輸入するものすべて、TPPの参加国同士であれば、予測ですが関税で言えば無税となります。
TPP のメリットは、輸入に関税が掛からなくなるため輸入品を安く、国内へ持ち込むことが出来るのであります。
現時点、日本では以下のように関税が掛けられています。
お米(精米) … 778% 大麦 … 256%
小麦 … 252% 小豆 … 403% コンニャクイモ … 1706%
バター … 360%
上記には高いものを幾つか上げていますが、関税が高い割合で掛けられています。
つまり、関税が高く設定されている品目ほど輸入品の金額は高く跳ね上がるため、輸入しづらくなり「国産品を守りたい」と思っている項目でもあります。
例えば、日本へ関税がゼロで輸入されるようになった場合、カリフォルニア産コシヒカリが10kgで700~800円という格安で購入出来るようになったり、牛肉も現在掛かっている38.5%の関税が無くなれば、牛丼チェーン店では牛丼が200円を切るだろうと言われています。
消費者にとっては、メリットの大きいTPPのように感じますがこのように輸入品がかなり安く手に入るようになると、国内生産品を消費する人が激減してしまう可能性も高くなり日本の農家などは大打撃を受け、価格ではもう輸入品に太刀打ちすることが出来なくなると思われています。
TPPに日本が参加すれば、国内の農家の大半が廃業に追い込まれたり、日本の食糧自給率が下がってしまうのではないか・・・。
TPP に反対している人たちは、これらを懸念しデメリットが高いと訴えているようです。
ところが、日本とよく似ている韓国が自由貿易は現在、いい形を作っていることから、日本は韓国をお手本にしたいと考えているようです。
韓国は、TPPではなく FTA(自由貿易協定)だそうで、FTA は締結したい国とそれぞれ単独で協定を結ぶ形の自由貿易の形態です。
1つずつ協定を結ぶ FTAに比べ、TPP は太平洋周辺の国々とまとめて自由貿易協定を結べるという違いがあります。
日本と同じく、国内産業を絶対守りたいのも韓国ですが、守りよりも攻めに転じようと決めた韓国政府では、地元韓国の企業が農家をバックアップすることによってFTAをうまく取り入れることに成功しています。
日本でも、一部の農家では TPP に参加することをチャンスと捉らえている人たちも沢山おられ、ブランド力と安心・安全が売りの日本の農作物を、海外の富裕層に消費してもらいやすくなるという考え方もあるようです。
現在、TPP 参加国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア。
そして、最近アメリカが参加したことで日本も慌てて参加を検討し始めたようす。
日本にとって、第3の開国とも言われています。今回のTPP参加は民主党内でも農業従事者でも二分されています。
それぞれが、思惑私惑に翻弄している隙にTPPに参加できなければ、その後の国際世論で嫌でも圧力で参加せざるを得ない状況になると予想されます。
その時点で、強制参加させられその時点では、枠組みが可決されていて、その内容で従わなければなりません。
今反対している国会議員や地方議員は、将来のわが国のあるべき姿や国際的な状況及び日本の国益を考え、戦略的国際競争力の保有力向上や、世界が移り変わろうとしているのに、あまりにも先見の明がなく、旧態依然として自浄能力が欠如しているとしか思えない行動をしているにしか国民の半数以上は見ていません。
よって国際的なセンス、世界経済の推移と予測を考えられない議員は、自らその座を降りて頂くか、国民がその様なしがらみ議員、族議員を徹底的に排除すべき時期に来ているのではないかと思います。
言いたくはありませんが、最早、危機的な状況下にあり、これらの問題には触れたくはないのですが、放置できない現状であります。そこで現状をお伝えしたく、あえてこの問題をテーマとしました。
原発については?
先の問題は原発関連でも言えますが、未だに原発依存議員がいて、その利権に群がろうとしているとしか見えません。原発は自分で意のままにコントロールが出来ないものであり、ひとたび事故が起これば多くの方々に様々な被害を与え続けますます。それも何万年単位であります。
原子力発電所を終息するには何年もかかりますが、その技術の確立もまだありません。それなのに無責任に安全に維持管理する技術もないのに、日本の原子力を指導している大学の教授達が原発を再開しようと企んでいます。
特に電力会社と都道府県の首長や取り巻き連中が考えられます。先日も枝野大臣が外遊中に九電がレポートを提出しました。
内容はその第三者委員会などの経緯経過を経産省に届けたのは良い事ですが、第三者委員会提言を全く無視し、自己咀嚼身勝手な内容のお粗末レポートを提出した事を考えれば、客観的に見ればこれこそ、その典型ではありませんか。
近い将来には、日本近郊の国々から放射能汚染などによる、魚介類や農作物、人への健康被害が何らかの形で必ず訪れてきます。国際外交を間違えば第3次世界戦争にもなりかねない位の状況であります。
有事の事やTPPについてあまりにも無知で思量深さがなく、国益どころか世界相手に孤立しなくてはならないという事を我々のリーダーの中に考えていない方が存在している事は確かであります。
何度も言いますが、有る議員やその取り巻き連中は理性や教養のない無知による私惑で日本国を崩壊しているようにしか思えてなりません。それも税金で報酬を得ながらです。貴方はその事実を知らなくては同罪と言われても反論する事ができないのではないでしょうか。
それに、その議員たちは農業団体の圧力で農業者の選挙票に目先が血走っていてまったく冷静な判断能力が欠如しているとしか見えません。
果たして貴方のご意見は如何なものでしょうか?
その結果次第で日本は江戸時代の鎖国状態に戻るのでしょうかね?。
現在、日本国は多くの問題を抱え始末や方向性が見出せない、国の浮沈に係わる重大な危機的状況化にあります。
以下はその問題の一部をピックアップいたします。
TPP問題
沖縄の米軍基地問題
原子力問題
災害復興・震災後跡処理問題
世界経済の落ち込み
国内企業の海外進出問題
CO2 25%削減のけじめ・気候変動・自然災害勃発などの問題
タイでの日本進出企業の豪雨の大打撃問題
日本国のGNPの落ち込み問題
北方領土、尖閣諸島、竹島の領有権や近隣国間の問題
長期的なデフレによる不景気問題
若者の晩婚化問題
少子高齢化問題
雇用や就職率の低下問題
など、幾らでもあります。これらを解決するには貴方ならどうなさいますか?
きたやん(osaka)
最後に、韓国のように、農家をバックアップする仕組みを作ってTPP に参加できれば理想的な国際競争力の中で、我が国の主義主張を参加国に強くアピールできるのに、自ら放棄する政策を考えている議員には、国民はNOをいえる51%の良識なる国民がいるのも現実であります。