新築区分マンションに融資する銀行の問題

皆さん、おはようございます。管理人のましゅ太郎です。

先日、新築区分マンションの販売業者である「FJネクスト」から失礼な電話があった件を記事にしましたが、想像以上に反響がありまして、ありがとうございます。

まだご覧にない方は、上のリンクからご覧いただければと思います。

さて、本日は新築区分マンションにおいてあまり注目されない融資する銀行について語りたいと思います。

大阪でワンルームの新築区分マンションを購入しようとすると、大体1,700万円します。このため、大半の方は現金一括ではなく銀行の融資を利用して取得します。このため融資を実行してもらえる銀行は大変ありがたい存在であります。

一方銀行側としても、昨今の低金利政策や融資先の減少から不動産融資の残高が拡大しています。
これは、収支計画が見通しやすいことや物件を担保があるためです。

このため、不動産投資において投資家と銀行はお互いwin-winの関係にあるのです。

ただ、ここで考えて欲しいことがあります。

新築区分マンションの取得の際にフルローンをしてしまうと、毎月のキャッシュフローがマイナスとなるのは有名な話です。
当初5年程度は不動産所得がマイナスとなり所得税が返ってきますが、それ以降は逆に所得税が増えます。思ってた状況と違うということで、泣く泣く物件を売却。発生した損失（売却代金－不動産ローンの残額）を一括で支払うことになるのが、新築区分マンションの一般的な流れです。

一般の事業会社なら、「融資してください、毎月の収支は赤字の計画ですが」→「帰れ」となるはずなのに、不動産投資なら融資する不思議。

融資する銀行も、上の流れを知って融資しています。
では、なぜか。
それでも収益を見込めるからです。

融資すると、毎月利息収入を得ることが出来ます。
数年後、物件を売却されて損失が発生しても、一括で返済してもらえれば銀行としては損は出ません。
一括返済が出来なければ分割返済を提案します。きっちり利息を付けたうえで・・・

加えて、不動産業者をうまく使い、当該物件の新たな買い手を見つけてもらい融資することが出来れば、引き続き、利息収入を得ることが出来るという錬金術。
どう転んでも儲かる仕組みとなっているのです。

管理人ましゅ太郎としては、新築区分マンションへ融資する際は、最低限のラインとしてキャッシュフローがマイナスの案件には融資しないという高い倫理観を求めていきたいところです、が、実現は難しいでしょう。