”国際リニアコライダーの首の皮”

日本の所得が増えていないのは、あるいは所得からの分配である政府の税収が増えていないのは、我が国のデフレが継続しているためです。「所得が低い＝貧乏」と定義するならば、細田議員の言う「日本国政府が貧乏になった」責任は、デフレ対策を講じない日本の政治家が負うべきです。つまりは、細田議員本人も責任の一端を担っています。

　他人事のように「やや貧乏になった日本国政府」などと発言できる時点で、細田議員が日本のデフレや財政について無知であることが分かります。

　我が国は、世界で最も政府支出を拡大する余地があります。証拠は、長期金利です。

　日本の長期金利（新規発行１０年物国債金利）は世界最低水準なのです。世界で最も予算拡大余地がある以上、政府が国債を発行し、ＩＬＣを建設すれば、
「ＩＬＣ建設により人類の文明発展に貢献」
　すると同時に、
「デフレ（総需要不足）が解消に向かう」
　ことになります。日本がデフレから脱却すれば、所得や税収が増えていくため、「貧乏な日本国政府」という表現も不可能になります。

　細田議員の発言から分かったと思いますが、日本の政治家は「このレベル」なのです。

　我が国が「財政問題」という存在しない問題に縛られている限り、ＩＬＣの断念は確実で、日本国は亡国めがけて全速力で走り始めます。というか、ここまでお膳立てを整えてもらったにもかかわらず、存在しない「カネの問題」で人類の文明に貢献する機会を逃す日本など、むしろ亡びてしまえと本気で思いますよ。