福島県で原発事故のあと、避難区域以外の地域から放射線量が低い県内の別の地域に自主的に避難した子どもや妊婦がいる世帯に、県が住宅の家賃を補助する制度の受け付けが１５日から始まりました。
この制度は、これまで「福島県外」に自主的に避難した場合には家賃が補助されるのに、「県内」に避難した場合は適用されず、「不公平だ」という声が寄せられていたのを受けて、福島県が新たに設けたものです。
対象となるのは、原発事故から今月１日までに福島県内に自主避難した世帯のうち、１８歳以下の子どもがいる世帯と妊婦がいる世帯に限られます。また、家賃の補助は、申し込みを行った月の分からで、それまでの分をさかのぼって受け取ることはできません。
申し込みの受付は１５日から始まり、このうち、福島市役所には午前中から問い合わせが相次いだということです。
福島県では、補助の対象は福島市やいわき市、郡山市などから会津地方などに避難したおよそ３００世帯と見込んでいます。申し込みは１５日から来月２８日まで受け付けています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121115/k10013509581000.html