貧困ビジネス
ホームレス支援や貧困問題に取り組むNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」事務局長、湯浅誠氏が提唱した考え方です、 貧困ビジネスを行う企業や団体、主にNPO法人の多くは社会的企業を装っていますが、貧困ビジネスは、生活困窮者や他に拠り所が無く社会から孤立した者にあえて的を絞り支援を装いつつ利潤を上げています。 代表的な貧困ビジネスには、人材派遣会社、インターネットカフェ、現代版ドヤ・飯場、ゼロゼロ物件、追い出し屋、保証人ビジネス、野宿者向け宿泊所などがあります。 最近よく報じられるのは無料低額宿泊所です。 無料低額宿泊所は、ホームレスなどの自立支援を目的に無料または低額で提供されている一時的な住まいです。 多くはNPO法人によって運営されていますが、本来の目的・理念に反して入所者の弱みに付け込み生活保護費などを搾取をする団体も少なからず存在しているようです。 路上生活者らを宿泊所に入所させ、職員が入所者に同行して活保護の手続きをさせ、受給者の口座から施設使用料・食費・運営費・その他光熱費名目で自動的に送金される手続きが取らる場合が少なくないようです。 生活保護費受給者本人は僅か3万円程しか渡らない仕組みです。 本来なら行政が社会的弱者の支援をすべきですが、支援が不十分または消極的なため公的な支援施設があまりないのが現状のようです。 そういえば、駅近くで見かけたホームレスを最近あまり見かけなくなった気がします。 もとはと言えば、中流家庭が減って上流階級と貧困層の二極化が始まっていることに原因があるのではないでしょうか。 貧困層の数が大幅に増え、一人当たりのマージンは小さくても量をこなせばビジネスとしてペイできるようになっているのではないかと思われます。 救済はよいことですが、利潤を目指すのは問題問題ではないでしょうか。