３割兼業と都会と地方の兼居

　最近の年金問題などを見ていると、この国もずいぶんいいかげんになって、社会のあり方も変わったと実感します。

　いま、国民の価値観が変わり、これまでの政府依存や会社依存によって得られた「豊かさ」から、自らのことは自らチャレンジする「よりよく生きる」に変わった、といいます。

　”兼業・兼居のすすめ”（２００６年３月　東洋経済新報社刊　玉田　樹著）を読みました。

　著者は野村総研の理事だった人で、１９４５年生まれ。

　多くの国民が「よりよく生きる」ことができるように、社会の仕組みの構造改革を、みんなで推し進めるときがきたとのことです。

　そのパワーは、団塊の世代のリタイアの開始に始まります。

　団塊世代は、長い間、わが国の産業が国際的な競争力をもつことに多大な貢献をしてきました。

　また、新しい消費社会の隆盛を牽引し新しい家庭像を切り拓くなど、戦後日本を形づくるうえで大きな役割を果たしてきました。

　いま社会が変わり、自ら能動的に「よりよく生きる」とでもいうべき価値観に転換したことは、政府や企業丸抱えの「公助」への依存から、お互いに助け合う「共助」、自分自ら対処する「自助」へと人々の軸足が移りはじめたことを意味します。

　現在問われるべきは、この価値観の転換にあわせていかに多面的な社会システム改革ができるか、という局面にあるようです。

　この本の中で勧めているのは、３割兼業と都会と地方の兼居です。

　いいかもしれません・・・。

　豊かさ時代を支えてきた「終身雇用・年功序列」という崩壊しつつある雇用形態に代わって、「兼業」の雇用モデルを提示しています。

　これまでの豊かさ＝マイホーム＝核家族に代わって、よりよく生きる＝兼居＝ファミリーという住まい方を提案しています。

　このような観点から、社会システムの設計原理を変え、社会システムの構造改革が必要だといい、何をどうすべきかかなり具体的に言及しています。

　はたしてどうなのでしょうか。