http://news.hbc.co.jp/149d87ba2b907bba0d9f0848d4996660.html
こういうのさ、今後は増えると思う。
73歳といえば年金生活だが、国民年金受給者なら生活できないのは当然。
月額換算したら、1人あたり月に60000円程度の収入だ。単身なら普通に考えても生存出来ないレベルです。
貯蓄が無い高齢者も相当数いるでしょう。無年金者なら尚更。
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics103.pdf
総務省2017/9 参考資料
今後益々増える高齢者、現役世代が納めている社会保険料や年金など経済的な負担は増えるばかりです。
そう思うと切ないね.
若者の収入がもっと増えないと納める年金も増えないし、その若者が65歳で貰うはずの年金も少ないわけですから、
コツコツまじめに働く人には、たくさん収入があるような社会にしないとね。
働かない人はその逆です。勿論老後も困ります。
働いても働いても給料が増えない。そんな会社にいるなら辞める勇気も必要か。
老人や生活保護受給者・母子家庭などの社会保障にかかる費用って、結局国民の納める税金が投入されてるわけですから、
消費税10％程度でゴタゴタ言ってる人は、医療費も10割支払って病院に行って貰いたいです。
ただでさえ65歳以上の老人がふえて税収が減るのに、10％程度の消費税で財源が足りるわけ無い。
持論ですが、国・.都道府県・市町村の職員（一般に公務員と呼ばれる者）の所得税は通常の20％増しにしてほしいね。
だって国民の税金から給料でてるわけだから。
それに公務員の給与は社会一般の給与水準にも合ってない。
国の示す基準は大手企業程度（資本金5000万円以上）の給与水準に合わせているので、
中小企業等（資本金1000万以下）の水準では無い。
個人事業主（個人の飲食店や商店など）と比較すれば、
1.5倍～2倍以上の年収を公務員は得てます。
そうな事考えてると、生活保護費の引き下げなんて微々たるもので、
老人の医療費1割負担を3割に上げるべきです。勤め人は病院どころか歯医者に行きたくても行けないでいる人が多いです。
しかも3割負担。（昔は1割だった）
仮に、公務員の給与が社会一般的な水準とするなら、中小企業に勤める人の給与がそれに達してないと不協和音となるわけだ。国の政策として中小企業の利益が増加するような政策を考えるべき。でないと従業員の給与も上がらない。当たり前だ。
年金もそうだが、昔は60歳で貰えたものが今は65歳で、しかも今後の保証は無い。
担保されない年金を納めようと思うか？しかも月額6万円。（国民年金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
地域別最低賃金の全国一覧
最低が鹿児島の761円、最高が東京で985円
その差224円 8時間で1792円 20日で39440円
12ヶ月で473280円の収入差。
最低賃金くらい全国一律にすれば？
これじゃ地域格差がでて当然、地方創生なんて足元からみても無理無理。
地方へ移住するメリットまるでなし。地方の過疎化・高齢化も必然。
だから石破が総裁になっても地方は変わらない。
安倍政権の続投が日本の未来のためです。
だいぶ話ずれた（笑）！
