せっかく道議会議員選挙に立候補して注目度が上がったので、緊急事態条項に付いて説明します。
自民、維新、国民。公明はどうなんだろう？が、ひっそりと緊急事態条項の事を決めています。
これは9条を改正するよりさらに危険です。（敵国条項が残っている状態での9条改正は反対です！中露に攻撃の口実を与えるだけです！）
では何故、緊急事態条項が危険なのかを解説します。
まず政府が緊急事態と宣言すると（自作自演で国会議事堂でテロがあったでも可能）国民の人権はなくなります。
財産権、言論の自由、知る権利、通信の秘密を守る権利。そして、兵役の義務、ワクチン接種の義務が生まれます。
さらに選挙は無くなります。永遠に政権が続きます。
海外にもあるとの反論がありますが、期限が決めてあったり（日本の場合は何回も延期出来ます）、様々なブレーキがあります。
最後は国民投票で決めるから良いと言う人がいますが、都合の良い情報しか流されない、今の日本では危ないです。
台湾有事などで憲法改正の話が進みますが、騙されないで下さい。
今でも日本は連合国の敵国条項に入っていて、戦争する気配があると国連の決議なしで攻撃されます。
今、デジタル化が進みつつありますが、とても危険です。その例えが中国にあります。
スマホ一つで何でも出来ますが、政府に逆らうとスマホが使えなくなります。
電子キーの自宅には入れなくなり、電子マネーも使えなくなり、さらには街中にある監視カメラやセンサーで動きは全て把握されます。デジタル化とは管理する者が便利だけです。
まとめとしては、憲法改正時の緊急事態条項が危険でデジタル化も危険です。
