しきりにマイナカードに餌を付けて申請させたがる政府ですが、危険です。政府が国民を騙す訳がないと思う人は過去の歴史を振り返ると答えが出ると思います。
何かあってもデジタル庁は責任を負いません。
いつでも通知なしで利用規約変えれます。
さらに健康保険証を廃止してマイナカードを作れと圧力をかける政府。小悪党がよくやる手段ですね。
最終的には運用は外資系企業（Google、Appleなど）がやるので情報は抜き放題です。
前回は中華系企業に情報が流失しています。
個人のお金の流れ健康状態が分かれば、その人がどこで働き、どの様な人物か分かります。電子マネーも少なからずリスクはあると思います。
小さな子供などは臓器ビジネスの獲物になると思います。
北朝鮮程度の国が日本国民を拉致出来るのだから、簡単だと思います。
今のところ原則廃止なので、マイナカードを持っていない人は今まで通りの健康保険証でも大丈夫だと思います。原則には例外もあります。
マイナカードの申請者が少なければ、この事業は頓挫します。最後まで抵抗するべきだと思います。
大変分かりやすい動画です。
ニコニコ動画 これを聞いて取得する人はいるのかな？
