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１
| 質問事項 GIGAスクール構想に合わせて大型提示装置の整備計画を明確にするべき |
| 質問内容 文科省は教育のICT化に向けた環境整備5か年計画を発表し、2022年までの目標として「大型提示装置」を普通教室に1台、特別教室用として6台整備すること等を掲げた。この目標の達成のために必要な経費には地方財政措置が講じられることになっている。しかしあくまで「地方財政措置」であり、特定財源として必要経費が確保されるわけでは無い。予算確保を含めた整備計画を明確にしておく必要がある。そこで以下伺う。
（１）GIGAスクール構想として、1人1台の端末と校内通信ネットワークの整備が順次行われる。この構想を効果的に実現するには、各教室に1台の大型提示装置が欠かせない。大型提示装置が存在することで、情報の集約や教室全体への共有が可能になり、授業の流れが円滑になることを本年7月27日の所管事務調査でも実感した。市は文科省が示す「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」に基づき、小中学校へ早期に大型提示装置を整備出来るよう計画を策定するべきである。現時点での計画の策定状況や整備方針を伺う。
（２）教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に関する地方財政措置により、交付されたと計算される地方交付税分は、本来の目的に沿った予算措置が出来るようにするべきと考える。財政部の見解を伺う。 | |
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２
| 質問事項 新型コロナウイルスに関する情報発信を持続可能な形に変えるべき |
| 質問内容 久喜市内で新型コロナウイルスの検査陽性者が発生した場合、市議会議員へのメール連絡や久喜市公式LINEやツイッターでの発信が行われている。情報発信が迅速であることには心より感謝申し上げるが、夜間（20時前後）や休日にも情報発信が行われている現状の体制は、担当課に相当の負荷が掛かっているものと推測する。新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になることが予想されることに加え、特に首都圏では一定程度の陽性者が発生している現状を鑑みると、検査陽性者が発生したという情報が「速報性」を持たなければいけない時期は過ぎたものと考える。例えば、久喜市で検査陽性者が発生したという情報を「速報」として得ても、各個人がすべき対策に変わりは無い。また各個人で出来る対策の重要性を知らせる情報や注意喚起はマスコミから十分に発信されている。今後は、担当課に過度な負荷が掛からないように、時間外勤務や休日出勤を出来るだけ避け、持続可能な対応に切り替えるべきと考える。そこで以下伺う。
（１）現状は、担当課の職員がどのような体制を敷き、検査陽性者が発生したという情報を発信しているのか伺う。
（２）検査陽性者の発生に関する情報発信は、正規の勤務時間中のみとし、当日中の発信に拘る必要は無いのではないか。翌稼働日の発信でも注意喚起の目的は十分に果たされるものと考える。対策本部本部長である市長の見解を伺う。 | |
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３
| 質問事 各行政手続きにおける押印の見直しを進めるべき |
| 質問内容 本年７月17日、「骨太方針2020」が閣議決定された。同方針の中には、「変化を加速するための制度・慣行の見直し」として、書面・押印・対面主義からの脱却が挙げられている。久喜市においては平成初期に行政手続きにおける押印の必要性の精査に取り組んだものと確認しているが、近年は、押印を減らすという意思が薄れているように感じる。特に三文判でも認められるレベルの押印に関しては、申請者が本人であるという判別には全く寄与しない。閣議決定を押印主義脱却の契機とし、行政手続きにおける押印を減らす方向を明確にするべきである。以下伺う。
（１）前橋市は、押印が必要とされる行政手続きを調査し「市規則や要領、定めがある場合」「様式中の印マークが根拠になっている場合」「特に根拠がない場合」の３パターンに当てはまる424件を見直しの対象とした。久喜市においても同様の調査を行い、押印が不要なものを洗い出すべきである。市の見解を伺う
（２）例えば、軽自動車税の減免申請書において、千葉市など先進地では押印不要としているが久喜市の場合は「印」のマークが記載され押印を求めている。児童手当に関する各書類に関しては、久喜市は氏名記入欄に「印」マークが記載されている一方で、そのマークの遠く離れた書類下部に「記入押印に代えて署名することが出来る」と説明している。千葉市は氏名欄そのものに「本人が手書きしない場合は記名押印してください」と記載しており、記名押印を基本とする久喜市と、署名を基本とする千葉市に、押印文化に対する大きな意識の違いを感じる。この例はあくまで一例であり、先進自治体を参考に不要な押印を減らす意思を明確に持つべきと考える。市の見解を伺う。 | |
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４
| 質問事項 市役所に来なくても済む行政手続きを目指すべき |
| 質問内容 大項目３の質問で挙げた「骨太方針2020」では、「変化を加速するための制度・慣行の見直し」の一つとして「対面主義脱却」が挙げられている。行政組織に対面主義は根強い。これの契機に対面主義の脱却を図るべきと考える。そこで以下伺う。
（１）久喜市ホームページにおける特別障害者手当と障害児福祉手当の制度を紹介するページには「認定請求書」と「診断書」は「障がい者福祉課または総合支所社会福祉係窓口にあります/お渡ししております」と記載されている。他の自治体ではダウンロードして使用できるように、PDFをホームページに掲載している事例も多い。諸々の手続きのためにいずれかのタイミングで対面が必要だとしても、書類の入手方法として対面以外の選択肢は無いのか疑問である。利便性向上のために、ホームページ上でのダウンロードを可能にするべきと考える。少なくとも市のホームページ上の「障がい者福祉課または総合支所社会福祉係窓口にあります/お渡ししております」という表記は配慮を欠いているように感じる。対面で渡す方が合理的なのであれば、その理由（手続き上の合理性）を書くベきである。市の見解を伺う
（２）コロナの感染拡大防止のため、今年度の軽自動車税の減免申請は初回の申請でも「郵送申請」が可能になった。2回目以降も郵送での申請が推奨された。来年度以降も今年度同様の措置を行うべきと考える。市の見解を伺う。
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５
| 質問事項 予約・利用しやすい公共施設を目指すべき |
| 質問内容
（2）公共施設予約システムでは、利用日当日に予約が出来る施設と出来ない施設がある。これはどのような違いによるのか。例えば公民館は利用日当日にインターネット上での予約は出来ないが、窓口では予約可能である。全ての施設において利用日当日にもインターネット上で施設予約を可能にするべきであると考える。市の見解を伺う。
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| 議案 第58号令和元年度久喜市一般会計歳入歳出決算認定について |
| 質疑内容 （１） 自動販売機設置について（決算事前資料財政部１７） 事前資料によると、久喜市社会福祉協議会による設置が多い。市から多くの補助金を受けて運営している団体が、補助金とは別の形で市を通じて収入を得る構図は不透明である。令和元年度はどのような検討を行ったか伺う。
（２） 行政改革大綱に掲げている財政指標への評価について 令和元年度決算における経常収支比率、実質公債費比率をどのように評価するか市の見解を伺う。
（３） 行政改革大綱に掲げている重点取組債権における目標達成度について 令和元年度の目標値に対する達成度について総括を伺う。また久喜市ホームページ上の第2次行政改革大綱実施計画進捗状況「令和元年度取組結果」内「実施計画個票」に令和元年度分の重点取組債権の「適正な管理の実績」が記載されていない。この理由を伺う。 決算事前資料を見ると、私債権に関して学校給食費費徴収金で法的措置が5件執られているが、他の私債権や非強制聴取公債権に関しては、法的措置が取られていない。債権管理条例 第８条には「督促を実施して、相当期間を経て、その債務が履行されなかった場合の法的手続」についての定めがある。令和元年度において存在した非強制徴収公債権、私債権の滞納に対し、督促の時点で、条例で定める手続きを回避出来る状況になったのか、財政部の見解を伺う。
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