今朝も5時に県庁をスタートしセリオンを通る。
イカ釣り船は２隻、釣り人は7人、
サバやアジが釣れています。
4時半から来ているそうです。
フェリーはトラックが積荷をしている。もうすぐ苫小牧港に向かう。
出戸浜から遠くに鳥海山が。
出戸浜を過ぎて天王グリーンランドまで走りました。
昨日よりタイムはいい。
５キロのラップが12分を切るところもあった。上出来だね。
往復40キロになります。
帰りに出戸浜ラーメン店がオープンしていた。
営業は6時から15時まで、とうとう誘惑に負けてしまった、
塩辛ワカメラーメンをいただく。朝から美味い。
県庁について丁度４０キロ。
今日も10時から本会議が開かれ一般質問が続きました。
立憲民主党からは11時過ぎに櫻田憂子議員が登壇し知事と教育長に質問しました。
答弁を一部内容を紹介します。
知事答弁
今春闘の賃上げ結果についてであります。
今年の春闘妥結状況の速報では、業種・業態によって差が見られるものの、加重平均で前年同時期を上回る妥結率になっているほか、初任給の引き上げに取り組む企業も出てきており、県内においても、賃上げの動きは進んでいるものと認識しております。一方で大企業と中小企業との賃金格差や地方と首都圏等との地域格差など、依然として賃金水準向上に向けた課題も多く存在しております。
このため国に対しては、全国知事会を通じて、企業が賃上げ原資を確保できるよう、適正な価格転嫁の促進に向けた全国的な取り組みの一層の強化に加え、賃上げに取り組む企業への助成制度の拡充などを要望してきたところであります。また、賃上げの動きを持続させるため、今後も引き続き、様々な機会を通じて、私自身が直接経済界等への賃上げの実施を呼びかけるなど、全力を挙げてこの時流を盛り上げてまいります。
次に、賃金水準の引き上げについてであります。
本県の最低賃金は、昨年過去最高の上げ幅となったほか、賃金構造基本統計調査では、本県と地方圏平均との賃金格差は縮小傾向にあるなど、明るい兆しが見られるものの、依然として、東京圏等との格差は解消されず、若者の県外転出や、結婚に至らない理由の一つになっており、賃金水準の向上に向けた取り組みを、更に強化していく必要がある物と認識しております。このため、経営規模の拡大やICTを活用した生産活動の効率化など、企業の生産性向上に向けた取り組みを引き続き進めるとともに、洋上風力発電関連など成長が見込まれる産業の振興や、キャリアアップに向けたリスキリング機会の提供など人材投資の拡大に取り組み、一人当たりの県民所得の向上につなげてまいります。また最低賃金の引き上げについては、全国知事会において、従来から１，０００円台まで引き上げるよう、国に対し要望しているところであり、来月開催される会議の場を含め、あらゆる機会を通じて強く働きかけてまいります。
次に県営住宅への若者の入居と空き室の活用についてであります。
県では、住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図ることを目的として県営住宅を整備し、適正な維持管理に努めてまいりましたが、近年、建物や住宅設備の老朽化に起因した入居率の減少や、入居者の高齢化が課題になっております。若年単身者が入居できるように条件を見直すことについては、空き家住戸の活用やコミュニティの活性化が期待される一方で、本県においては安価な民間賃貸住宅が多いこともあり、これらへの影響も考慮する必要があります。県としましては、このような状況を踏まえ、他の自治体の好事例の情報収集や、若年単身者等の入居需要について分析を行いながら、社会情勢の変化を捉えた県営住宅の活用方策を多面的に検討してまいります。
次に、不登校やひきこもりへの対応のうち、子ども・若者の居場所を運営する方への支援についてであります。
県では、人間関係に馴染めないなどの理由で仕事に就けない若者などを支援する「若者の居場所」の設置や活動に対し、助言・指導などを行っております。居場所は、県や市町村のほか、地域の社会福祉協議会やNPO,ボランティア団体等によって運営されており、若者のコミュニケーションや就労の意欲を醸成する場として、需要な役割を担っていると認識してります。地域課題の解決に向けて自主的に設立された団体等の運営費に対する直接的財政支援は難しいと考えておりますが、利用者と関係機関との橋渡しや、スタッフの資質向上に関する情報提供など、団体等の活動が円滑に行われるよう、引き続き助言・指導を行うとともに、関係機関とのより一層の連携により、若者の進学、就職などの社会的自立に向けた切れ目のない支援をつなげてまいります。
次に教育長答弁を一部紹介します。
不登校やひきこもりへの対応のうち、不登校特例校と夜間中学の整備についてでありますが、不登校児童生徒数は、近年、増加傾向にあり、本県が抱える課題の一つと捉えております。そのため、現在、県では、不登校児童生徒が安心して過ごすことができるよう、県内四カ所にスペース・イオを設置するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる教育相談体制を構築し、個々の特性に応じた支援を行っており、こうした取組の更なる充実・強化を図ってまいります。不登校特例校については、市町村教育委員会や関係団体と連携しながらそのあり方を研究していくとともに、夜間中学については、そのニーズを捉えるための調査について検討してまいります。
次に、フリースクール利用料等の無償化についてであります、県教育委員会で把握している、県内のフリースクール等の民間団体を利用している、県内のフリースクール等の民間団体を利用している児童生徒数は、近年増加しており、県内でも認知が進んできているものと捉えております。県では昨年度、初めて市町村の適応指導教室とフリースクールの関係者によるネットワーク協議会を開催し、不登校児童生徒に対する支援の充実につなげるための意見交換を通じて、それぞれの施設や団体が持つ特徴を生かした児童生徒への対応について、相互理解を図ったところであります。県教育委員会としましては、フリースクール等の利活用状況の把握に努めるとともに、国の動向を注視しながら、利用する児童生徒及び保護者への経済的な支援のあり方について、今後も研究を進めてまいります。
次に、高校入試受検料等の無償化についてでありますが、県立高校の入学検定料及び入学金については、地方財政計画に計上され、全ての都道府県が同等の金額を徴収しており、公立、私立の生徒に対する就学支援金の支給や、生活保護世帯に対する入学検定料及び入学金相当額の支給など、高校進学に係る経済的支援については、全国同一の制度を基本とする運用がなされております。入学検定料や入学金の無償化については、国の就学支援制度の仕組みを見直す必要があることから、今後も国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。