維新は大阪をよくしなかったどんな懐かしさをおぼえるとしても http://d.hatena.ne.jp/le-matin/20150518/P1
今は捨ててしまったけど、１０年くらい前のある雑誌の号での岡田克也氏へのインタビューで、岡田氏は役所の中で一番官僚的なのが都道府県の役人だと言っていた。市町村なら基礎自治体として市民サービスの前線を担うし、中央省庁にしても国ということでマスコミや世論の目があるが、（霞が関の官僚は思ったより世論に敏感で省庁には出先期間もあるし）その間に挟まれた都道府県は市民に直接向き合う部門が少ないし、一番硬直していると言っていたのを大阪都構想（実態は大阪府による大阪市解体構想）の論議に接すると思い出す。政令市としても大阪市は大きすぎるので、市民に身近なサービスは区にした方がより目が届ききめ細やかになるという話も、固定資産税や軽自動車税などを一旦府に召し上げられて（再配分があるとしても）直施打つ自分たちだけで使える独自財源が減る中で何ができるのか。（東京と違い児童相談所などの設置権や福祉施設の許認可権があると言ったってうまく機能するわけがない。）そして大きな都市戦略や産業誘致、インフラ整備などの仕事は府がやればいいと言っても、岡田氏の指摘を思い出すと府に、しかも政治的に未熟な維新に主導権を握られて何ができるというんだろうか?よそ者だが住民投票で否決した市民は懸命だったと思う。
反対派＝利権派、というレッテル貼りも納得いかない。カジノ誘致とか庁舎の看板や道路標識作り変えたり、広報物の地名を刷りなおしたりシステム改修したりとかで旨い話がありそうだから特別区を造りたいっていう土建業界の思惑が絡んでいるのに。。特殊法人改革とか郵政民営化も看板の掛け替えとかで業者に金が動いたりしたし・・・。福祉利権はダメで土建利権はいいとはどういう事だろうか。
うちのブログらしいことを書くと、北陸新幹線とかリニアを新大阪まで伸ばしていくのに大阪市が一体のままと区がバラバラのままでは、ＪＲなどと交渉し用地取得とかで工事を住民へと説明し協力する自治体の数が増えるのと一つとでは難しさが違うので、大阪市を残したほうがいいに決まっているのでこれはよかったと思う。もちろん大阪市外の政令市でない部分も線路は通るので、府の役割も大きいが、新幹線設置で街を改造するための新大阪駅や梅田の都市計画を練って実行するのには大阪市に権限と財政力のある必要があるし、ターミナル周辺が整備されなければ線路も引っ張れないだろう。区への移行で役人が忙殺されて産業やインフラ整備なんてできなくなる状態にならなさそうでよかった。維新はリニアを関空に伸ばすと公約しているし、そういう意味でもリニアを大阪に呼び込む実行力はないと思う。ただ、邪推すると親政権の橋下が勝ったほうが邪推すると葛西-安倍ラインを利するので大阪都構想が実現すると論功行賞的にリニアの大阪延伸を国が後押しするかと思ったが（妄想）。（普段あれだけうちは民間企業だからと言っている会社がそういう政治的な動機でリニア延伸を決めないと願いたいが）。まぁＪＲ東海という会社が維新や橋下市長や都構想をどう考えているかは知らないが。