先週金曜日の米株は大幅下落。ＮＹダウは１４９ドル安で取引を終えた。背景はサブプライム問題の拡大に対する懸念と注目の決算に対する失望。キャタピラー、グーグルの決算が予想を下回った。キャタピラーの第２・四半期決算は２１％の減益。新興国に対する需要増で米住宅市場の悪化をカバーできるという期待が大きかっただけに、失望感も大きい。住宅市場悪化の影響の拡大に対する懸念が広がった。週明けのコマツ（６３０１）、日立建機（６３０５）などの建設機械株がどう反応するか注目したい。
米住宅市場の悪化はまだ底が見えていない。サブプライム問題は影響が表面化して来てはいるが、まだだれも全貌を把握できてはいない。毎日のように書いてますが、個人的には、サブプライム問題が最大のリスクであるという見方継続。今週予定されている、中古住宅販売などの住宅関連の指標に注目。
日本株市場では、先週金曜日のザラ場に４－６月期決算を発表したＨＯＹＡ（７７４１）が予想を大きく下回る純利益２０％減で大きく売られた事などから、ハイテクの決算には警戒感が強まっている。物色の範囲がなかなか広がって来ない中、注目筆頭銘柄は、先週火がついた新日鉄（５４０１）。
今週は、日本企業の決算発表が盛りだくさん。建設機械、海運、総合商社など注目セクターの銘柄も含まれて居ます。その他、自動車、ハイテクなど幅広い業種の決算発表があり、決算を受けた個別の動きは活発になりそうです。全体的には、米株が崩れなければ、参院選を控えて様子見ムードか。
米株が調整なら、為替は対ドルで円高の動きで連動する可能性が高く、日経平均が逆行高の可能性は低いと見ています。先週の金曜日も対ドルで１円、一気に円高に動いてます。
シカゴの先物が１７９５０円と大幅安で返って来ているため、週明けの日経平均はとりあえず安く始まりそうです。
話替わって、柏崎刈羽原発に対するＩＡＥＡの調査を、日本政府が拒否しているらしいですが、残念ながら東京電力や今の日本政府にまかせておいて、原発の安全性が確保できるかは疑問。拒否する理由が分からない。ＩＡＥＡでもなんでも受け入れて、透明性のある安全宣言をする事が必要。