何故か遅れる手話言語法の制定
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「手話言語法」の制定を求める意見書が全国1788の地方議会すべてで採択され、「手話を広める知事の会」には全47都道府県知事が参加、全国178の自治体が既に「手話言語条例」を制定している事実からしても、社会全体が「手話は言語」と認めていると言っていい。
4月末、東京都内で開催された「手話言語の認知と手話言語法早期制定を求めるフォーラム」など関連の催しに出席した政党関係者の発言を見ても、手話言語法の制定に与野党とも前向きに見える。世界を見ても既に計46ヶ国が憲法や法律などで手話を言語として正式に認知しており、こうした点を踏まえると日本でも手話言語法を制定する機は十分に熟している。
超党派による議員立法の動きもあるようだが、直ちに具体化する気配はなく、何故遅れているのか今一つ不明だ。
フォーラムで講演した本名信行・青山学院大名誉教授は「聞こえの喪失は話し言葉の取得を困難にするが、そのかわりに手話の学習をうながす」と指摘、手話を「人間のもうひとつの言葉」と定義した。この場合、ろう児が言語獲得の臨界期である５歳ぐらいまでに手話を身に付けるには「家族が手話で接するなど少しでも手話が使われる環境で育つのが望ましい」とも指摘した。
手話言語法が制定されれば、健聴者が学校などで手話を学ぶ機会は増える。手話を言語とする世界は広がり、聞こえに問題がある子どもが手話を身に付ける環境の整備も進む。結果、多彩な受け皿が相互に補完し合う形で音声言語と手話言語、ろう社会と音声言語社会の共生も進むと思う。
サイトより引用