10月27日に衆議院選挙が行われる予定ですが、共産党は立憲民主党に対して選挙協力ができないと表明しました。
連合の労働組合に所属している私とすれば、立憲民主党と共産党が選挙協力することを迷惑と受け止めていました。
立憲民主党と共産党は、税の在り方や雇用やエネルギー政策では共通点があります。ジェンダーや親権制度にしても共産党と類似している点があります。
立憲民主党と共産党は何が違うかと言えば、政党の運営手法です。
共産党は、市民団体（民主団体）を共産党の政策を浸透させる機関として位置付けております。
連合と競合関係にある全労連は全労連の議長が共産党後援会の代表を兼務を行う・民主青年同盟については民青の問題なのになぜか共産党が介入し共産党が処分を行う（本音の理由：現場の意見を通そうとしたところ共産党中央の意向に沿わないものを提言したため）など、あらゆる場面で共産党が市民団体に介入してきます。
2023年9月 県委員長によるハラスメントを民青中央へ訴える。→対応が不十分。→ハラスメントの土壌となっているのは、①「専従者は労働者ではない。24時間365日専従者。」を合言葉にした長時間過酷労働②ハラスメント対応が窓口がない③ハラスメントが発生した際の対応ルールがない④再発防止策がない https://t.co/q4VPaAGhLP
— すなかわあやね⚙️🌾 (@sunakawaayane) June 23, 2024
一方、連合は選挙になると労働組合の要求実現という観点から労働組合が責任をもって候補者を推薦し、個人演説会や事務所運営の動員要請を組合員へ行います。
立憲民主党がJP労組や自治労や鉄鋼労連の組合に対して共産党のように介入することはありません。
連合の芳野会長が共産党と選挙協力ができないというのは、共産党はあらゆる機会をみて市民団体に対して介入し、共産党の政策を浸透させる機関だと位置づけていることを理由としているのです。
芳野会長が立憲民主党と共産党と共闘してはならないというのは、当然のことです。