　本ブログでも共同親権について取り上げております。

　法律専門家が見解を示した内容であるため反論しにくいですが、敢えて取り上げてみました。

（弁護士法人グレイスの弁護士コラムから引用）

　このブログを執筆された弁護士は、「共同親権について疑念が残る」という立場で表明されています。

　日本では家父長制の名残・昭和後半の男女格差に関する是正運動・企業優先の経済政策などの要因が重なり、子供の権利に関してはOECD諸国では後進国となっています。

　執筆した弁護士に反論するのですが、「共同親権の制度がないから不要な争いが起きている」のです。

　例えば、連れ去り離婚をするのは、「親権を有利にするため」と言われています。共同親権になれば、「連れ去る＝親権が取得できる」にはらななくなり、連れ去り離婚は減少することが見込まれます。

　共同親権になれば、偽装DV・偽装ハラスメントが減少し、本来司法機関がするべきことに専念しやすい環境になるのではないのでしょうか。

　養育費の算定も本来は、政府が決定するべきなのに不思議なことに日本弁護士会が主導して裁判所へ答申するという制度です。本来は、政府が主導しなければならない事案も外部機関に丸投げです。

　面会交流については、「給付に関する権利」という位置づけで、「子供と非監護親にとって必須なもの」という位置づけになっておりません。

　離別した時に、面会交流が守られないのは面会交流をしなかったときに、法的な罰則力がないこと・法律で明記されていないことから紛争の種となっております。

　例えば、養育費だと米国だと不払いに関しては罰則をもった拘束力を持っています。同時に面会交流についても同様です。

　日本では、離別すれば親権を持つのは母親ことを前提に、母子手当の充実など給付によって対応を行ってきました。

　面会交流については、民法で権利として位置づいているもので義務ではありません。面会交流を拒んだからと言って、国に罰金を払うこともありませんし、懲役を受けることもありません。

　十二分な反論になっていないかもしれませんが、単独親権を唱える専門家は多くいます。

　（もしよければリブログをお願いします）

単独親権の主張を論破してみる