大分県 杵築市（人口2万7,000人程）全世代支援センターを視察
写真は駅です
議場
市役所入口
大分県 杵築市 全世代支援センター「まるっと」について
社会福祉協議会に、別々の場所にあった高齢、子育て、障がい、生活困窮、引きこもりなどの悩みごとの相談窓口を１か所に集めた。保健師、社会福祉士など専門のスタッフが相談を受け、関係機関と協力してサポートする「まるっと」。
① コンセプト 赤ちゃんから高齢者まで切れ目のない、きめ細やかな支援を行う。国の「重層的支援体制整備事業」の先取りであり、
国の方針「地域共生社会」
の実現を目指す。
② 事業の始まり 元市役所職員の方の構想による。支援を受けにくい、制度のはざまにいる方々の制度作りであり、手帳がなく支援が届かない発達障害へもサービスを届ける仕組みを作ることを成し遂げた。
③ 運営方法 杵築市の課題を「政策機能の強化（方針・人事やコーディネーター職員確保等）」と「社会福祉協議会の機能強化（人員の育成・組織整備等）により社会共生社会を構築していく。
全世帯型包括支援センターの４機能
（地域包括支援・生活困窮者自立支援・子育て世帯包括支援・障害者（児）相談支援）があり、
総合相談窓口の「マネジメントリーダー」が支援につないでいく
仕組み。
例えば、地域づくり事業の生活支援コーディネーター６名（生活支援コーディネーター３名と地域福祉コーディネーター１名に委託料：約2200万）アウトリーチ支援員1.5人には委託料：約670万）相談支援包括化推進員１名の委託料：約590万）などプロにしっかり人件費をつけているのが特徴。
重層的支援体制整備事業の全体予算は、２億3600万
（内人件費57.5％）
④ 層的支援体制整備事業
職員の資質向上（マネジメントリーダーの育成）が課題
である。迅速かつ適切な相談支援により市民から高い評価を得ている。
市役所の負担軽減は想定しておらず、むしろ地域共生社会の実現のための
重層的支援体制整備事業に取り組むので負担増となることが必然
という考え方。
⑤ 考察 国の方針「地域共生社会」の実現を目指すため「重層的支援体制整備事業」の推進し、プロの支援を届ける場合には
１．自治体の地域デザイン（政策）力の強化とマネジメントリーダーの育成
２．社会福祉協議会機能強化 （ガバナンス・財政基盤・人材育成）
が重要になってくる。これからプロの支援を届けに行く体制には、人件費・事業費の覚悟を持った額が必要。マネジメントリーダーは公募ではなく、育成が重要と感じる。またアウトソーシングの受け皿は社会福祉協議会が適しており、機能強化が望ましい。マネジメントリーダーの育成、存在が本市にも必要になってくると感じる。