ヤサグレもんの戯言
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アメリカ大統領候補バイデンのアキレス腱

⬛️アメリカ大統領候補バイデンのアキレス腱

 どうして、アメリカ大統領選には、キナ臭い臭いがが漂うのだろう。

 バイデン候補は、ともかくとして、バイデン候補の息子が、とにかくヤバイらしい。

 アメリカの大富豪であったエプスタインが、ロリコン島を所有し、セレブや、科学者、政治家を招いたのは2020/8/11付の当ブログ「ロリコン島・エプスタイン事件に、アメリカ大統領が関わる事情」他で、書いた通り。

 大統領候補本人ではないが、大統領選真っ只中であるバイデン候補の息子が、幼児の人身売買や未成年者との淫行行為を行なっているとの話である。

 バイデンが、大統領になったとしても、バイデンの息子が表に出る事は、無いだろう。

 上記に挙げたスキャンダルが、存在する為だ。

 案外、バイデンが大統領になったとしても、身内に足元を救われ、超短命に終わるかもしれないのだ。

⬛️近親相姦セックス魔ハンター・バイデンに人身売買の疑惑浮上! フィンガーレイク地区で消える子供と秘密の地下道、続々暴露!


ハンター氏の背中に彫られたフィンガー・レイク地区の

タトゥー。画像は「International Business Times」より


 米大統領選前のオクトーバーサプライズとなった民主党候補ジョー・バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏のパソコンデータ漏洩。詳しくは過去記事を参照して頂きたいが、某国諜報機関関係者のジェームズ斉藤氏への取材で、ハンター氏の背中に彫られたタトゥーは、エリートペドフィリアの世界で知らぬ者はいない米ニューヨーク州北部のフィンガーレイク地区の衛星画像だという指摘がある。この地区は一体どんな場所なのか、そしてハンター氏がこのタトゥーを入れた理由は何なのか、詳しく見ていく。


 ハンター氏のパソコンデータを公開した中華系ニュース「GNEWS」(4日付)が、ハンター氏とフィンガーレイク地区の関係を報じている。同ニュースによると、ハンター氏がフィンガーレイク地区のタトゥーを入れた理由は3つ考えられる。


 1つは、ハンター氏の母ネイリアがフィンガーレイク地区のすぐ北にあるオノンダガ郡で育った事に由来するという。ネイリアはハンター氏が3歳の時に交通事故で亡くなっている為、亡き母へ捧げる意味でフィンガーレイク地区のタトゥーを彫ったという。


流出した画像。「GNEWS」より。


 2つ目の理由は、同地区が10年以上に渡ってハンター氏のビジネスの中心地である事。ハンター氏は2008年にコンサルティング会社「セネカ・グローバル・アドバイザーズ」を設立、2009年に父ジョーが副大統領に当選すると、2つ目の会社「ローズモント・セネカ・パートナーズ」を設立し、中国共産党から受け取った資金のマネーロンダリングを行っていたとされる。その後もバイデン副大統領の肝いりでフィンガーレイク地区にあるロチェスター大学に巨額の連邦補助金が付与された事で地域が活性化、それに伴ってハンター氏の会社も事業を拡大していったという。


 3つ目の理由は、未成年の性的人身売買である。ジャーナリストのアンドレア・デカート氏は、フィンガーレイク地区の人身売買について米紙「Daily Messenger」で報告している。それによると、人身売買業者は傷つきやすい少女に的を絞り、麻薬中毒者が集う場所の周辺で狩りを行うという。2019年には30歳の男に性的人身売買で有罪判決が下っており、連邦検事のマランゴラ氏は過去5年間で25人の人身売買業者を起訴してきた。


カナダへ繋がる通路。

画像は「International Business Times」より


 「GNEWS」は、ハンター氏が未成年の少女と性行為をしていた事を示す証拠がハードドライブから見つかり、同氏がフィンガーレイク地区でビジネスを長く続けていた理由も、彼が子供の性的な人身売買を行っていた事が理由かもしれないと指摘。


失踪した12歳少女。画像は「GNEWS」より


 また、米紙「International Business Times」(1027日付)によると、フィンガーレイク地区にはオンタリオ湖を通ってカナダに行くための地下鉄トンネルや海中通路が存在し、南北戦争では奴隷の輸送に使用され、禁酒法自体にはラム酒を密輸する為に利用されていた。地元住民は、こうした通路にはまるでガードの様に何かを守っている人々がうろついていると話し、海外ネット掲示板「4Chan」では、ハンター氏がこうしたトンネルを子供の輸送に使っていたのではないかと疑う声があがっている。今年1026日には、カナダ・オンタリオ州のスカーバローで、12歳のアジア系の少女が行方不明になっているとトロント警察が報告しているが、これも人身売買と関係しているのか?


 それは現時点では分からないが、人身売買被害者の支援を行っている看護師ラガン・スティーブンズ氏が、「人身売買は事実であり、フィンガーレイク地区にある」と米紙「Daily Messenger」に語っているように、性的な人身売買が行われている地域である事は間違いない。


 もしトランプ氏が再選した暁には、人身売買の闇にこれまで以上に深くメスを入れてくれる事に期待したい。


参考:「GNEWS」、「International Business Times」、「Daily Messenger」、ほか

編集部

10月の当ブログアクセス数64,807有難う御座いました!

⬛️10月の当ブログアクセス数64,807有難う御座いました!

 皆様は、ハロウィン、どう、お過ごしでしたか?

 個人的には、何もない、1日で終わってしまいました。

 10月の当ブログアクセス数64,807

 9月の当ブログアクセス数66,399

 9月、10月共に時間に追われ、10月は、9月比- 2.5%のアクセス数減でした。

 しかしながら、10月のブログアップ数から計算すると、1ブログに対するアクセス数は、プラスの結果となっております。

 これは、「当毒ブログ」読者に対して感謝しかありません。

 「ネタはないのか?」については、書きかけブログが200もあり、推考を重ねる為、現状、時間が追いつかない状況で御座います。

   愛読者につきましては、これからも「当毒ブログ」を見捨てぬよう、継続して、ご愛読及び、お気に入り登録の程、お願い致します!





フクシマの原発処理水海洋放出は、問題ないのか?

⬛️フクシマの原発処理水海洋放出は、問題ないのか?

 仮に福島第1の処理水に含まれるトリチウムを1年で海に流しても、周辺住民の年間被曝(ひばく)線量は自然界から受ける線量の1000分の1未満に留まるというが、複合汚染の考え方が、そこには入っていない。

 小魚が食べるプランクトンには、放射線が蓄積される。蓄積された小魚を食べる魚は、高濃度の
放射線を保持する事となる。

 また、魚卵は、少なからず放射線の影響を受ける筈であり、その魚卵を食べる魚の体内には、高濃度の放射線が存在する。

 それらを食べる人間は、完全に、安全だと言えるのか?そう考えると、水俣病とは異なる、更に恐ろしい事が起きるのでは?と考えるのは、当然の理屈だ。

 放射線汚染水が放出された海域の魚を、あなたは食べたいと思いますか?

 これは、東電というか日本国による「人体実験」の他ならない。

 様々な、予知があるにも関わらず、「そうなるとは予見出来なかった」は、国の言い訳の常套句であり、完全なる「後出しジャンケン」である。

 本当に、放射線汚染水が放出された海域の魚に問題がないというなら、政治家は365日、それらの魚を食べるべきであろう。

 また、立入禁止区域内に残る、5本足や三つ目の家畜の肉を率先して食べるべきであろう。

 ただ、原発を持つどの国においても除去が難しい放射性物質トリチウム(三重水素)が含まれる処理水を海洋に、放出している。

 それは、隣の国、韓国もそうである。

 韓国と日本の真ん中を流れる日本海にも、少なからず放射性物質トリチウム(三重水素)が含まれる処理水が海流に乗り、日本に辿り着いている可能性は高いのだ。

 日本国には、長期的な面で「人体に全く問題はない」宣言をするべきである。

⬛️福島第1廃炉へ迫る期限 処理水の海洋放出、月内決定へ


政府・東電が2041~51年完了を目指す

福島第1原発の廃炉作業は綱渡りが続く


 政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を月内にも決定する方針を固めた。廃炉の大きな支障になっている為。事故から約10年経つが、廃炉工程は度々遅れてきた。政府・東電が204151年完了を目指す廃炉作業は綱渡りが続く。


 処理水について加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「いつまでも方針を決めずに先送りする事はできない」と強調。「検討を深めた上で適切なタイミングで政府として責任をもって結論を出したい」と述べる。


 海洋放出という長年の懸案が動き出した背景には菅義偉政権の基本姿勢がある。安倍晋三政権では原発関連のエネルギー政策は不人気政策と警戒し、積極的に進めなかった。多くの課題を積み残した。


 首相は自身の内閣を「国民の為に働く内閣」と称しており、懸案の早期処理を目指す。首相が信頼する梶山弘志氏を経済産業相に据えたのは、処理水等の積み残し案件が経産省の所管だった為。処理水処分を決め、福島第1の廃炉と福島の復興を進める。


 11年の東日本大震災に伴う津波の影響で福島第1原発は原子炉を冷やす電源を失い13号機で核燃料が高熱で溶け落ちる炉心溶融を起こした。事故で壊れた建屋に雨水や地下水が入り込み高濃度の放射性物質に汚染した水が発生してきた。



 15年度に1日平均490トンだった汚染水の発生量は地下水を汲み上げ、流入を阻止する壁を地下に作る等した効果で減っているが、今も1180トン(19年度)に上る。


 東電は汚染水から主要な放射性物質を取り除いた処理水を敷地内のタンクに保管している。タンク約1000基に123万トン(917日時点)が貯まる。20年中に東電は計137万トン分のタンクを確保するが2210月にも満杯になる見通し。


 タンクの増設余地は少なく、放出設備の設計や規制手続きにかかる準備期間2年を考慮すれば、ギリギリのタイミングでの決定と言える。東電関係者は「処理水の処分方法の選定が遅れると、廃炉作業など福島県の復興に向けた道筋にも影響が出る。この時期の決定は有難い」と漏らす。



 処理水には除去が難しい放射性物質トリチウム(三重水素)が含まれる。仮に福島第1の処理水に含まれるトリチウムを1年で海に流しても、周辺住民の年間被曝(ひばく)線量は自然界から受ける線量の1000分の1未満にとどまるという。国際原子力機関(IAEA)も海洋放出について「技術的に実行可能で国際的慣例にも沿っている」との見解を示す。


 ただ事故原発の水を流すという印象が強く、風評被害の発生が懸念される。福島県の漁業関係者は現在も風評被害に苦しんでおり、19年の沿岸漁業の水揚げは事故前の約14%にとどまる。


 県内の漁協幹部は16日、「反対の意向は伝えてきた。納得しろと言われても無理だ」と話した。16日に野上浩太郎農相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「放出になれば風評被害が出るのは必至だ」と訴えた。福島県の内堀雅雄知事は国が決定した段階で「県としての考えを明確にする」と述べるにとどめている。


 政府は海洋放出決定に合わせて風評対策を強化・拡充する方針。出前講座やマスメディア、SNS(交流サイト)を通じ、内外への情報発信を強化する。


 福島県産品の販路を開拓する為の販促イベント開催や専門販売員の配置、オンラインストアの活用も検討する。放出開始後に風評被害が出た場合の補償も今後詰める。


 同時に、トリチウム放出前に他の放射性物質が基準値以下になっているか等を監視し、必要に応じて放出を止める体制を整える事も重要。


震災なお残る課題


 20113月に発生した東日本大震災から間も無く10年となるが、東京電力福島第1原子力発電所が起こした甚大な事故の影響は、処理水の問題に留まらず幅広い範囲で未解決のまま残る。被災地の生活に加え日本全体のエネルギー供給にも影を落とす。



 広範な地域が放射性物質で汚染され、今も福島県では人が住めない「帰還困難区域」が7市町村にある。全国の避難者数は約43千人(99日時点)。避難生活が長期化し、心身のケアや生活再建など多岐にわたる支援が欠かせない。


 原発周辺では処理水だけでなく汚染土壌の取り扱いも課題。中間貯蔵施設には除染で出た土壌の運び込みが続く。30年以内に県外で最終処分する方針だが移転先の見通しは立たない。


 政府は安全性が確認された原発の再稼働を進める方針を掲げる。九州電力や関西電力等で一部再稼働したものの東日本での再稼働はゼロ。


 梶山弘志経済産業相は低効率の石炭火力発電所の休廃止を進める方針を示し、太陽光や風力等、再生可能エネルギーを「主力電源にしていく」とする。現時点で何も明確な計画は描けていない。策定作業を始めた新しいエネルギー基本計画で、電力の安定供給を確保する道筋を再構築できるかが問われる。

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