東日本大震災の被災地に寄せられた義援金の第１次配分額が漸く決まりました。
日本赤十字社等が集め、国が配分する義援金と、
被災した各県に寄せられた義援金を合わせて支給されるようです。
被災地域も複数県にまたがり、また被災者数も異なることから、
なかなか一律平等な金額とはならないようです。
例えば、青森県の場合には
死者・行方不明者 県：６５万円＋国：３５万円＝計１００万円。
住宅全壊（全焼） 県：６５万円＋国：３５万円＝計１００万円。
住宅半壊（半焼） 県：３２万円＋国：１８万円＝計５０万円。
そして、岩手県の場合には、
死者・行方不明者 県：１５万円＋国：３５万円＝計５０万円。
住宅全壊（一戸） 県：１５万円＋国：３５万円＝計５０万円。
住宅半壊（一戸） 県：７万円＋国：１８万円＝計２５万円。
というように、被災地域の大きさや被災者の人数により
配分金額に差が出てしまうように思います。
とはいえ、この配分金額では当面の生活費にはなるでしょうが、
被災者が生活を立て直すことの出来る金額には程遠いのではないかと思われます。
最近、私はテレビを見ていると「頑張ろう、日本！」というような、
激励系のＣＭがハナに付くようになって来てしまいました。
「頑張ろう！」と励ましているのは、とても良く分かります。
みんな、被災地を心から応援しています。
でも、あの被災地の状況を見たり、
家族や親戚、友人を失い、自宅を失い、そして仕事までをも失い、
茫然自失となり、やっとも想いで立っている方々に、
どう頑張れというのだろうか？
これ以上、何を頑張れというのだろうか？
もし、私がその立場であったなら・・・？？？
頑張りたいけれど頑張りようのない自分に腹を立て、落ち込むかも知れない。
大号令のように、標語のように発せられる言葉は、心には響かない・・・。
人が生きていくのにはお金が要ります。
どんなに困難な状況であっても、だ。
それが現実。
いつまでも人々の善意に甘える訳にはいかない。
生活を立て直すためには、月々の定期的な収入が必要です。
地場産業の割合の多い地域である被災地は、
津波により壊滅的な被害を受けました。
漁業・農業、それらに関わる関連事業者。
また、日本の最先端技術を支える工場の数々。
中には再生を諦めた事業者、
何とか立ち上がろうとしている事業者、と様々だと思います。
どのような道を選択するにせよ、
まずは社員達の生活を守ることを第一に考えていると思います。
被災地だからこそ、立ち上がるためには雇用が必要。
しっかりと立ち上がるためには安定した仕事が必要。
何とか、多くの事業者が再建出来るように、
被災者の生活と雇用を守るためにも、
各自治体からの公的な融資の他に、
日本にもいる大金持ちの篤志家や、名のある方々トラストみたいなものを作り
出資という形で応援することが出来ないものだろうか。
震災前のように月々の定期的収入があれば、
本当の意味で「頑張れる」はず。
このようなことを何の力もない猫ブログで訴えても仕方のないことなのですが、
震災以降、勤務先や居住地区の自治会、また、スーパー・コンビニ、動物病院などで
義援金を募金する機会が多々ありました。
それぞれ、ささやかな金額ではありますが、
被災地のため、被災者のため、との思いを込めたお金です。
それが、どのように使われたのか、使われていくのか。
被災地の皆様のために有意義に使われているのか？
震災から１ヶ月が経過し、被災地が復興に向かうには？
と、少し考えて見ました。
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