米の値段が高い。昨年からブログに書こうと思っていたら、もう9月になってしまった。先月、JAの太陽市（おひさまいち）に野菜を買いに行って、米売り場に目をやると、「令和6年産米は売り切れました」と書かれた張り紙が何枚も貼られていた。あらら～令和7年米も高いままだぞってことか～って感じました。やられてしまったって。でも、大量に抱えているはずの米の在庫、JAや全農はどうするのかなって、小出しで処分できるものじゃなし、価格崩壊が起きたらだれが責任取るのかなって。それはまあいいってことで、米のことをいろいろ調べてみた。
備蓄米って言葉が聞かれましたよね。我々の世代、若いころは確か自主流通米と政府米というのがありました。自主流通米は市場経済にゆだねる形で販売され、政府米はいわゆる供出米で農家が一定量の米を政府に半強制的に売り渡すことが義務付けれられたもの。小麦と違って、米は水の問題があり、生産単位が小さく、農業就業人口も多かったので、自民党の票集めと中小農家の利益のため、政府米の価格は国が高く買って、国民に安く売る、つまり税金がつぎ込まれてきた歴史があります。農協が旗を振って、農民をあちこち旅行に連れて行ってくれた時代を知っている人も多いと思います。その政府米がいろいろ変遷を経て、今は備蓄米と言われるようになったと初めて知りました。米の不作時の安全弁として使われていました。
米の値段は誰が決めるのか？JAの全国版である全農が決めます。米を作るのは農家、その米を集荷してくるのが集荷業者であるJA。それを卸に売るのが全農。毎年9月に売り渡し価格である相対取引価格が決まります。米の銘柄ごと、地域ごとで決まります。農家には大体の価格である概算金が支払われます。そして実際に売れた価格がそれを上回った時、追加金が支払われます。それが令和6年米は高かった。つまり、令和6年9月の時点で高値設定ができていたわけです。もうすぐ発表される令和7年米の相対取引価格も昨年並みが予想されます。収穫量も増えており、下がるはずが高値維持となるにはそれなりのわけがあります。令和6年の9月時点と同じ何らかのわけがあります。農林水産省の当初の言い訳、つまり、需給関係で売り惜しみがあるからとかは嘘です。備蓄米を放出しても、JAが流通させなかったこともつながっています。小泉の肝いりで備蓄米が幾分放出されましたが、まあ、焼け石に水かな。逆にそれだけしたんだから、令和7年米が高くても国民は我慢しますね。かつての富山の主婦たちが打ちこわしに出ないと解決しないかも。
しかし、日本の米作を考えると複雑な思いがします。先祖が残してきた農地を守るという信念だけでひたすら米作りをしてきた今のお年寄り、お金にならない、農作業もきついので跡継ぎもいない、田んぼを放置するわけにもいかない、頼んで耕してもらっていても、そちらも高齢化と借金。
米の高騰の原因や、今後の米作を細かくまとめるのも面倒なので、Chat GPTにゆだねました。以下その写しです。
日本の米農家は小規模です。一方、欧米の小麦農家は大規模です。欧米でももともとは小規模の農家だったと思う。日本の米農家も生産性を上げるために、大規模にすべきと考えるが様々な問題があり難しい。欧米の小麦農家の大規模化はそのような問題をどうして乗り越えたのであろうか？
ChatGPT:
良いご質問ですね。
日本の米農家が小規模にとどまっているのに対して、欧米の小麦農家は大規模化を果たしているのは、単純に「技術力の差」だけではなく、歴史的・社会的・制度的な背景の違いが大きいです。以下に整理してみます。
1. 土地制度・所有権の違い
- 欧米
- 19世紀以降「フロンティア開拓」によって、農地が広大に分配されました（例：アメリカのホームステッド法）。
- 小作制度が弱く、農地の売買・相続が比較的自由で、効率的に大規模化が進みやすかった。
- 大地主が機械化を進めやすく、資本集中が可能だった。
- 日本
- 戦後の農地改革で小作地は分配され「自作農」が中心に。結果的に農地が細分化された。
- 相続時にさらに分割され、狭小・分散が進行。
- 農地法の規制が強く、非農家や企業が自由に参入しにくい。
2. 作物の特性
- 小麦（欧米）
- 広大な土地で一度に播種・収穫できる。
- 乾燥地に強く、畑作は機械化がしやすい。
- 規模の経済（大量生産によるコスト削減）が働きやすい。
- 稲（日本）
- 水田は区画整備や水利権の調整が必要。個別農家の水管理が複雑で、規模拡大が難しい。
- 湿田では大型機械が使いづらく、機械化の効率が落ちる。
3. 社会構造・農村の位置づけ
- 欧米
- 農業人口が少なく、専業農家中心。農業＝ビジネスとして経営感覚で運営される。
- 家族農業でも規模が大きく、従業員を雇うのも一般的。
- 日本
- 農業人口は多いが高齢化・兼業化が進んでいる。
- 「家の田んぼを守る」という意識が強く、規模拡大のために農地を手放す動きが弱い。
4. 政策の違い
- 欧米
- 積極的な補助金と価格支持策で大規模経営を後押し。
- EU・米国ともに輸出も視野に入れた農業政策。
- 日本
- 食料安全保障と農村維持を優先。
- 零細農家も守る政策（戸別所得補償など）が中心で、大規模化のインセンティブが弱い。
まとめ
欧米の農家が大規模化できたのは、
- 土地制度の自由度
- 作物特性（機械化のしやすさ）
- 農業をビジネスとして捉える社会構造
- 大規模経営を支える農政
といった条件がそろっていたためです。
一方、日本では「農地の細分化・水利の複雑さ・兼業農家の多さ・農地法規制」が壁になり、同じような大規模化は難しいのです。
ご希望なら、**「もし日本が欧米型の大規模農業を進めるなら、どんな制度改革や農法の工夫が必要か」**という未来志向の整理もできますが、それも興味ありますか？
あなた:
もし日本が欧米型の大規模農業を進めるなら、どんな制度改革や農法の工夫が必要か
ChatGPT:
良いテーマですね 👍
「日本の米農家が欧米型の大規模農業に近づくためには何が必要か」を考えると、**制度改革（法・政策）と農法の工夫（技術・地域運営）**の両面が不可欠です。整理すると次のようになります。
1. 制度改革（法律・政策の見直し）
(1) 農地制度の柔軟化
- 農地法の規制緩和：企業や法人が自由に農地を所有・賃借できる仕組みに。
- 農地の集約化：分散した小区画をまとめる仕組み（農地バンクの強化など）。
(2) 相続制度の改善
- 相続で農地が細分化しないよう、農地信託や農地共有ファンドの仕組みを導入。
- ドイツなどの「農地相続は一人にまとめる制度（均分相続を制限）」に学ぶ。
(3) 農業政策の方向転換
- 小規模農家保護から、規模拡大を担う農家への重点支援へ。
- 補助金を「面積あたり」ではなく「生産効率・輸出力」に結びつける。
2. 農法・技術の工夫
(1) ICT・スマート農業
- ドローン、センサー、AIによる水管理や病害虫予測。
- 自動運転トラクターで人手不足を補い、広い面積を少人数で管理。
(2) 区画整備と水管理の共同化
- ほ場整備事業で圃場を大区画化（例：30a → 1ha単位へ）。
- 水利権を農業法人や地域単位で一括管理し、個別農家依存を減らす。
(3) 多角化・高付加価値化
- 単なる米作だけでなく、
- 輸出向けブランド米（例：コシヒカリの海外展開）
- 水田転作（小麦・大豆・飼料米・バイオマス作物など）
- 大規模化と同時に「収益の多様化」を行う。
3. 地域社会のあり方
- 農業法人・地域営農組織を核にし、農地をまとめて運営。
- 高齢農家は農地を貸し出し「地代収入」を得る形にシフト。
- 「家の田んぼを守る」から「地域全体で農業を守る」意識へ。
まとめ
日本が欧米型の大規模農業を進めるには：
- 農地法や相続制度の改革で農地集約を進める
- ICTや大区画化で機械化・省力化を徹底する
- 地域全体で法人化し、兼業農家の農地も活用する
という「制度 × 技術 × 地域社会」の三位一体が必要になります。
日本での大規模稲作の成功事例
1. 新潟県「大規模法人経営」
- 新潟県長岡市などでは、農事組合法人や株式会社化した農家が数百ha規模の経営を実現。
- 高齢農家から農地を借り受けて集約し、最新の農機・ICTを導入。
- 「コシヒカリ」を輸出向けブランド米として展開。
- 農業を地域の雇用創出の柱にする動きも強い。
2. 秋田県大潟村
- 日本最大の干拓地で、1戸あたり15ha以上の大規模農家が多い。
- もともと国策で入植者に大区画を与えたため、米農業の「大規模化モデル」とされる。
- GPSトラクターやドローンを導入し、少人数で広大な圃場を管理。
- 「大潟村あきたこまち生産者協会」は輸出も展開。
3. 北海道の水田・畑作一体経営
- 北海道では水田と畑を組み合わせて数十〜数百ha規模の法人経営が多い。
- 水稲だけでなく、小麦・大豆・てん菜などを輪作し、リスク分散。
- 平坦で広大な土地と寒冷地特性を活かし、まさに欧米型の「プランテーション」に近い。
4. 滋賀県「近江米」地域営農
- 琵琶湖の水源を守る環境保全型農業と連携しつつ、集落営農組織が法人化して規模拡大。
- 生産から加工・販売まで手掛ける「六次産業化」で収益確保。
- 兼業農家の田んぼをまとめて管理し、担い手不足を補っている。
共通点
これらの成功事例には共通するポイントがあります。
- 法人化・地域営農組織の活用（小規模農地を集める）
- ICT・大型機械の導入（効率的に管理する）
- ブランド化・輸出・六次産業化（高付加価値化で収益確保）
- 地域ぐるみの協力（高齢農家も地代収入で参画）
👉 つまり「大潟村のように最初から大区画で与える」以外の地域でも、農地集約と法人経営を進めれば、日本でも欧米型にかなり近い農業が可能になってきています。
ご希望なら、これらの事例を欧米の小麦農家との比較表にまとめて「どこが似ていて、どこが違うのか」を整理することもできますが、やってみましょうか？
あなた:
お願いします。
ChatGPT:
では、日本の大規模稲作事例と欧米の大規模小麦農家を比較する表を作成しました。
日本の大規模稲作 vs 欧米の大規模小麦農家 比較表
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項目 |
日本の大規模稲作（例：大潟村・北海道・法人経営） |
欧米の大規模小麦農家（米国・EU） |
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規模 |
数十〜数百ha（大潟村は1戸15〜20ha、北海道で100ha級） |
数百〜数千ha（米国プレーリー地帯では1000ha超も一般的） |
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土地条件 |
水田中心。区画整理や水利調整が必要。平野部や干拓地が有利。 |
広大な乾燥地。畑作中心。水利調整が比較的不要。 |
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経営形態 |
農事法人・株式会社・地域営農組織。家族農業＋雇用労働。 |
家族農場が多いが、法人化・雇用労働も一般的。農業＝ビジネス。 |
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作物特性 |
稲作（水管理必須）。一部転作で小麦・大豆・飼料米。 |
小麦・トウモロコシ・大豆など。乾燥地で大規模機械化に適合。 |
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機械化・技術 |
自動運転トラクター、ドローン、水管理ICT導入。圃場大区画化で効率化。 |
大型コンバイン・GPS農機を全面導入。超大規模で効率化。 |
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労働力 |
地域住民や兼業農家の農地をまとめて法人が管理。雇用労働あり。 |
専業農家＋季節労働者。少人数で大規模面積を管理。 |
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収益構造 |
ブランド米・輸出・六次産業化（加工・販売）。補助金依存度高い。 |
穀物輸出が大きな収入源。政府補助金もあるが輸出競争力が強い。 |
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政策支援 |
農地バンク、法人化支援、環境保全補助金。零細農家保護との両立。 |
補助金＋輸出戦略。国際市場を意識した農業政策。 |
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課題 |
農地の細分化、水利権調整、兼業農家の多さ、高齢化。 |
気候変動リスク（干ばつ）、価格変動依存。 |
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強み |
高品質米、ブランド力、地域コミュニティ維持。 |
規模の経済、コスト競争力、輸出力。 |
まとめ
- 似ている点
- 法人化や機械化で「少人数＋大規模面積」を目指している。
- 政府の補助金が経営を支える点。
- 異なる点
- 日本：水利調整や農地細分化が障害 → 集約にコスト。
- 欧米：土地が広大で集約しやすく、乾燥地で畑作向き → 規模の経済が働きやすい。
- 日本は「高品質・ブランド」で勝負、欧米は「大量・低コスト・輸出」で勝負。
👉 この比較を見ると、日本が欧米型に完全になるのは難しいですが、「日本流の大規模農業」＝中規模＋ブランド化＋ICT活用という方向が現実的だと分かります。
米の流通で全農が取り扱う米の量の比率は？また価格決定に対しての影響力は？令和7年米の買取価格、販売価格はいくらになったか？
ChatGPT:
思考時間: 3m 25s
こちら、最新の公表資料・一次情報ベースで手短にまとめました。
全農が取り扱う米の量（シェア）
- 全農“単体”の全国シェアは公的統計としては公表されていません。
近い概念として、農水省の「米の流通経路別流通量（令和4年産）」では、生産者からの「出荷・販売」303万トンのうち、224万トン（約74％）が「全国集出荷団体等」経由となっています（このカテゴリーには全農などの全国団体が含まれます）。同図の注記には、**「JA等への出荷303万トンのうち19万トンが全国連系」**とも記載されています。つまり、“全農だけ”の厳密な比率は見えませんが、全国団体経由が流通の大きな塊を占めているのは確かです。 農林水産省
価格決定に対する全農の影響力
- 主食用米の価格は、食糧法の下で**「相対取引（出荷業者＝全農・道県経済連・JA・出荷団体等 と 卸売業者等の契約）」**によって形成されます。政府はこの相対取引価格を毎月集計して公表しています。
⇒ よって、全農は大口の集荷・販売主体として交渉力は大きいものの、全国の米価を単独で決める立場ではなく、市況（需給・品質・備蓄放出など）と各社の契約で決まるのが実態です。 農林水産省
令和7年（2025年）の「買取価格」「販売価格」
「買取」は通常、**農家→JA・出荷団体に対する概算金（仮渡金）**を指すことが多く、地域・銘柄ごとに各JA等が個別に設定します。全国統一の一物一価はありません。
A. 農家側の買取（概算金）の例（令和7年産・各地の発表）
- 全農いばらき：コシヒカリ 3万円/60kg。 JAcom
- 全農にいがた：魚沼産コシヒカリ 3万2500円/60kg。 JAcom
- 全農とちぎ：コシヒカリ 2万8000～2万9100円/60kg 程度の発表。 JAcom
- ホクレン（北海道）：ななつぼし 2万9000円/60kg。 JAcom
- JA福岡京築：夢つくし等 3万1920円/60kg など。 ja-kei.or.jp
※上は代表例です。県・銘柄・等級・早晩生で幅があり、同一県内でも複数水準が示されます。
B. 出荷団体→卸の相対取引価格（販売側の指標）
- 農水省の月次速報では、令和7年7月の相対取引価格（令和6年産中心の出回り段階）は全銘柄平均で 26,918円/玄米60kg。また**令和6年産の年産平均は 24,790円/60kg（過去最高）**と整理されています（令和7年8月公表の資料より）。令和7年産の本格的な相対価格の全国平均は、出回り進展に伴い集計・公表されます。 農林水産省+1
C. 店頭の小売価格（参考）
- **令和7年3月のPOS平均（5kg換算・税込）**は 4,145円/5kg（全国平均）。その後もPOSや販売動向は月々公表されています。 農林水産省
まとめ（要点）
- 全農単体の取り扱い比率は未公表。近い統計では**「全国集出荷団体等」経由が約74％**（R4産の出荷・販売分）。 農林水産省
- 価格は相対取引（契約）で形成。全農は交渉力は大きいが“決定権者”ではない。 農林水産省
- 令和7年産の概算金は各地でおおむね 2.6万〜3.3万円/60kg前後の発表例（銘柄等で差）。 JAcomja-kei.or.jp
- 直近の相対取引の全国平均は 26,918円/60kg（2025年7月、6年産中心）、店頭平均は 約4,145円/5kg（2025年3月）。 農林水産省+1
必要であれば、ご関心の県・銘柄に絞って概算金と直近の相対価格・小売価格を一覧化してお渡しします。
あなた:
農家側が受け取った買取価格は概算金と追加金があるが、令和5年産米と令和6年産米の平均はいくらか？追加金は令和6年産米で初めて支払われたのか？豊作が続いているのに、どうして買取価格や相対取引価格がこのように高値になったのか？
ChatGPT:
思考時間: 37s
いい質問です。結論を先に短くまとめて、そのあとに詳しい根拠と解説を書きます。
（注）農家が「実際に受け取った額（＝概算金＋追加払いの合計）」の全国一律の公式平均は農水省が直接公表しているわけではなく、地域・銘柄・等級・販売方法で大きく異なります。以下は「政府の相対取引価格（卸側の年平均）」やJA公表値、農水省レポートをもとにした実務上の有力な代理指標・実例としての提示です。
要点（先頭まとめ）
- 令和5年産（R5）については、農水省が示す相対取引の年産平均は 約15,300円／玄米60kg 前後（出回り期間により公表値に差あり）。これは「卸の取引価格」の年平均値です（農家受取の概算金は銘柄・地域差あり、一般的にはおおむね12,000〜16,000円/60kg程度のレンジが多かった）。農林水産省東宇和農業協同組合（JAひがしうわ）
- 令和6年産（R6）については、農水省が報告する相対取引の年産平均は 約24,4〜24,8千円／玄米60kg（月別の速報値で変動）。多くのJAが当初概算金を前年から大幅に引き上げ、さらに「追加払い（追加引上／精算金）」を実施したため、農家最終受取（概算金＋追加金）の代表的な実績レンジは地域や銘柄で異なるが概ね18,000〜26,000円/60kg程度の幅に入るケースが多かった。農林水産省+1
- 追加金は令和6年産で“初めて”支払われたわけではありません。 概算金に対する精算（追加払い）は過去にも行われてきた仕組みで、R6は追加払いが広範に・額も大きく出た年だった、というのが正確な整理です。農林水産省TBS NEWS DIG
根拠と詳しい説明（ポイントごと）
1) 「農家が受け取った平均」の公式データは存在しない理由
農水省は相対取引価格（出荷業者と卸の取引で成立した価格）を定期公表しますが、概算金（JAが仮払いする金額）と、販売が確定した後に配分される追加払い（精算金）はJA等が個別に決める・支払うため、全国の農家が最終的に受け取った正確な全国平均を農水省が一律に出すことはこれまであまり行われていません（直近は報告制度の強化が進められています）。つまり「全国単一の農家受取平均」は存在しない／出所が分散している、という点に留意ください。農林水産省JAcom
2) 参考に使える政府の代表値（相対取引の年産平均）
- R5 の相対取引 年産平均（農水省の公表）：およそ 15,300円/60kg（出回り期間により若干変動）。農林水産省
- R6 の相対取引 年産平均（農水省の速報）：おおむね 24,4〜24,8千円/60kg（月次の速報値で、たとえば令和7年3月や11月の公表で24,665円、24,790円などの数値が示されている）。これが「卸レベルの平均取引価格」です。農林水産省+1
この「相対取引価格」を農家受取の上限目安と見なすことが多く、概算金＋追加払いの合計がこの水準に近づく（銘柄や販売形態で上下）という理解が実務では一般的です。
3) 概算金（JAが秋に提示する仮渡し額）と追加払い（精算）の実例・レンジ
- R5は地域差あるが概算金の中心帯は約12,000〜16,000円/60kgの事例が多い。（JAの県別一覧や共同精算の公表例参照）。東宇和農業協同組合（JAひがしうわ）JA晴れの国岡山
- R6では概算金が大きく上がり、地方のJAで概算金16,000円台〜20,000円台、高付加価値銘柄ではそれ以上（例：一部で30,000円台を示す銘柄もあり）というケースが報告されています。さらに9月以降に「追加引上（追加払い）」を発表したJAが多数あり、追加額は銘柄と等級で数千円/60kg〜場合によっては1万円近くに及ぶ例まであります（JAのお知らせや農水省のとりまとめ）。JAおおいた+1
4) 「追加払いはR6で初めてか？」の答え
- いいえ。概算金に対する追加精算（追加払い・精算金）は制度上・運用上、過去にも行われています（農水省の解説資料や過去事例が存在）。ただし令和6年産は追加払いの実施が特に広範かつ額が大きく、注目度が高かったため“初めてのように見えた”という報道や受け止めもあった、という状況です。農林水産省TBS NEWS DIG
5) どうして「豊作なのに価格が高い（高値）になったのか？」（要因）
複合要因です。農水省・業界のとりまとめや解説記事のポイントを整理すると：
- 農業資材（肥料・燃料・光熱など）のコスト上昇：令和2年を100とした資材価格指数がR6で大幅上昇しており、概算金設定の際に「生産コスト反映」で当初から引き上げられた。農林水産省
- 流通コストと供給安定化のための競争的集荷：JA・全農などが集荷競争で概算金を引き上げたため、JA間・集荷業者間の競争で引上げ圧力が強まった。JAcom
- 在庫水準・需給見通しの変化：過去年の在庫が減っていた局面や外食・中食の需要回復、輸出・加工需要の強まりにより需給が引き締まり、卸側価格が上がった。農林水産省
- 市場心理・連鎖反応：相対取引価格（卸の平均）が急騰すると、概算金の追加引上や農家向け追加払いが広がる。先行指標である概算金自体が先に上がると、それが市場の価格形成をさらに押し上げるという循環が起きやすい。農林水産省
- 特殊要因：一部の銘柄で極端に高い需要（ブランド米、産地ブランド化）、あるいは備蓄売却の影響等が局所的に価格を引き上げた。パコラ
まとめると「豊作＝安い」にはならない。生産量は一要素で、コスト（投入物）上昇、在庫・需要の見通し、流通側の採算性（保管・運賃・手数料）やJAの調整行動が同時に価格を押し上げています。
数字（参考値まとめ・ざっくり）
（※公式の「農家最終受取平均」という単一数値は無いため、下は政府公表の相対取引価格やJA実例を基にした代表的レンジの目安です）
- 令和5年産（R5）
- 相対取引（卸）年産平均：約15,300円／玄米60kg。農林水産省
- 農家の概算金＋追加払い（実務上の代表的レンジ）：約12,000〜16,000円／60kg（地域・銘柄で上下）。東宇和農業協同組合（JAひがしうわ）
- 令和6年産（R6）
補足・次にできること（もし詳しく知りたい場合）
- ご希望なら都道府県別／銘柄別にJA公表の概算金と追加払い実績を一覧表にしてお渡しできます（ただしJAごとに公表フォーマットが異なるため、県単位での集計が最も現実的）。
- 「ある県のコシヒカリ」「特定のJA（例：全農いばらき／JAおおいた等）」など具体的銘柄・地域を指定していただければ、JA公表値を拾って概算金・追加払い・（可能なら）最終買取加重平均を出します。
やや長くなりましたが、要点は（1）R6は相対取引も概算金も大きく上昇した、（2）追加払い自体は制度上は過去にもあるがR6で特に多く・大きく出た、（3）理由はコスト上昇・需給・流通競争など複合要因、ということです。
どの県・銘柄の「実際の概算金＋追加金平均」を出しましょうか？県名／銘柄を指定していただければ、JA発表を拾って表にします（ご指定がなければ代表的な主要県でサンプルを作ります）。
あなた:
JAなどから流通業者への売り渡し価格について、令和5年9月、6年9月、7年9月の価格を教えてください。
ChatGPT:
お待たせしました！JAなどから流通業者への「相対取引価格」（卸売価格・玄米60 kgあたり）の、令和5年〜7年の9月時点の状況を確認したところ、以下のようなデータが見つかりました。
令和5年（R5）9月
令和6年（R6）9月
また、同年9月について品種・産地別の価格事例も速報されています。たとえば：
- 北海道「ななつぼし」：25,198円
- 「ゆめぴりか」：25,971円
- 青森「まっしぐら」：25,311円
- 三重「コシヒカリ（一般）」：21,736円 などzenbeihan.com
令和7年（R7）9月
- 現時点（2025年9月7日）では、令和7年産米の9月分に関する農水省の「相対取引価格」の速報データはまだ公表されていません**。そのため正式な平均値は確認できません。
今後の対応について
農林水産省では、今後1〜2週間程度で「令和7年産米の相対取引価格・数量（R7年9月分）」の速報発表がある可能性が高いです。発表された場合は、改めて平均価格をお伝えできます。
要約（一覧表）
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年度 |
9月の相対取引価格（玄米60 kgあたり） |
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令和5年産 |
約 15,291円 |
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令和6年産 |
約 22,700円 |
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令和7年産 |
※未公表（近日発表予定） |
必要であれば、令和7年9月のデータが公表され次第すぐにご案内いたしますし、さらに県別や銘柄別の詳細情報がご要望であれば併せて探すこともできます。お気軽にお知らせください！
以上でした。参考となるWeb pageは以下の通りです。
米の価格情報 https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/attach/pdf/mr-944.pdf
令和6年産米の相対取引価格・数量（令和7年7月）（速報）https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/attach/pdf/aitaikakaku-421.pdf
長期的な主食用米の価格の動向 https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/attach/pdf/aitaikakaku-423.pdf
相対取引価格の推移（平成24年産～令和６年産） https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/attach/pdf/aitaikakaku-422.pdf
米の消費及び生産の近年の動向について https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/240827/attach/pdf/240827-3.pdf
それにしてもスーパーに行ったときに米以外の農産物の価格の高騰には驚きます。デザートの果物もしばらくよう買えませんでした。でも、農業を継続させていくとしたら必要な値上げなんだなと思います。もちろん、大規模化、効率化を考えないといけませんが、そうなると棚田などの小さな田んぼは誰も耕すことなく雑草地から元の自然の山肌に戻るのかもしれません。町の人も交えて今後の食について考えるべきでしょう。私も勉強になりました。