こんばんは。
ascii.jpデジタル からの転載です。
■独禁法違反の容疑を指摘されたB-CAS
先週、総務省の「デジタル・コンテンツの流通促進等に関する委員会」（デジコン委）で、
もめ続けているB-CASについての中間答申（骨子案）が出された。
7月中旬にも中間答申が出される見通しだが、この「骨子案」にもまだ3つの選択肢が併記され、
どれに決まるのか結論が出ていない。
デジコン委では、コピーを1回にするとか10回にするとか不毛な議論が続いてきたが、
そもそも「エンフォースメント」の目的はコンテンツ保護なのだから、CAS（放送制限システム）は必要ない。
そこで昨年末になって、B-CASカードの廃止が検討され始めた。その最大の原因は、
カードを発行するB-CAS社に独占禁止法上の問題が出てきたからだ。
3月17日の参議院総務委員会では、次のような質疑が行なわれている（強調は引用者による）。
┃加賀谷 健委員（民主党）：カードはB-CAS社しか扱っていないということだが、
┃公正取引委員会として、公正な取引に関する疑いに対する見解を伺いたい。
┃
┃政府参考人・公正取引委員会：システムに対応するカードを発行する会社が1社だけということ自体は
┃問題でないが、新規参入を阻害するような行為がある場合は、独占禁止法上の問題が生じる。
このように公取委は、B-CAS社がカードの発行を独占していることが独禁法違反にあたる疑いの
あることを指摘した。公取委は同じ趣旨の答弁を、4月22日の参院総務委でも行なっている。
┃加賀谷委員：受信機はこの（NHKの）メッセージを表示する機能を搭載しなければならないという
┃法律はないが、B-CAS社がB-CASカード支給と引換えに受信確認メッセージの表示をメーカーに
┃義務付けている。これは独占禁止法で禁止している拘束条件付取引にほかならないと思うが、
┃公取委の見解はどうか。
┃
┃公取委局長：そのカードを供給する会社が競争業者の新規参入を阻害するといったような
┃行為を行う場合には、独占禁止法上の問題を生ずることになる。
■地デジテレビを買うのは「新ライセンス方式」が決まってから
デジコン委で議論されてきたのは、著作権保護つまり放送信号の暗号化である。これを当初は
「コピーワンス」というB-CASカード固有の方式で行なっていたため、不便だということで
「ダビング10」に変更された。しかしコンテンツを暗号化するだけなら、DVDに使われている
CSSのようなソフトウェアで十分であり、B-CASカードは必要はない。
これは私が以前から指摘してきたことで、B-CAS社も「著作権保護のためにはカードはいらない」
と明言している。だからB-CASカードは廃止し、暗号化システムは（必要ならば）
ソフトウェアで実装すればよい――という結論は技術的には自明である。ところが関係者の話によると
「テレビ局が土俵際で粘ってB-CASを延命しようとしている」とのことだ。
その結果、骨子案によれば、次の図のようにB-CASを残したまま「新ライセンス方式」が並行して
導入される方向になりそうだ。非常にわかりにくいが、この「ライセンス発行・管理機関」は
B-CAS社とは別の「非営利法人」にする方針だという。また官僚やテレビ局の天下り先が一つ増えるわけだ。
しかしB-CASとは別に、ソフトウェアによる暗号化方式が地デジ対応テレビに実装されるようになれば、
もうB-CASカードを買う必要もなく、個人情報をB-CAS社に収集される心配もない。
NHKの「BS受信料を払え」というメッセージも出てこなくなる。
したがってB-CAS内蔵のテレビはまったく売れなくなり、B-CAS社は残るが、
昔のテレビを保守するだけの会社になるだろう。だから地デジ対応テレビを買うなら、
デジコン委の中間方針で新方式が決まってからのほうが賢明だ。
と言う事ですが、確かにめんどくさいんですよ。
いちいち管理されてるんでいらっとします。
公共の電波を一団体が制限をかける権限を持っているというのがそもそもおかしいんですね。
このB-CASが施行される前にも阻止できたはずなんですが…また天下りですか。
今度の新方式も天下り先になる可能性がありますね。
どんだけ無駄に税金を使えばいいんだか…旧体制の老害のような官庁の体質はどうにかならないんでしょうか。
まあ売国したい人達が多そうですからねぇ…
それではまた。