日銀介入レベルに突入1ドル145円~146円が日銀介入レベルとしましたが

1ドル150円~153円が日銀介入レベルとされていました。

日銀介入レベルに突入で指摘した通り、為替介入による円高は一時的であり

その目的は急激な円安に対する牽制であるとすれば

1ドル何円という絶対値よりも1ドルが何円から何円になったかという変動の方が重要。

前回介入に踏み切った際の変動スピードを今回の円安に当てはめてみると

1ドル150円~153円が日銀介入レベルとなるそうです。

 

自分の期待に反して日銀の為替介入による円安阻止を現時点では期待しにくいようですが

昨日から今日にかけてのドル円相場を見てみると

1ドル146円を超えてから更なる円安進行には至らず1ドル145円台に戻っています。

 

中国の為替介入強化の報道を受けて人民元主導でドルが下落

元安と円安をリンクして考える向きがあったため影響を受けたのではないか

としています。

事実、中国主要国有銀行によるドル売り・元買いの報道も出ています。

参照:https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2023/08/459795.php

 

その中国ですが、恒大集団危機でもレポートした中国大手不動産の恒大集団が

とうとう、米国連邦破産法15条適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請しました。

参照:https://www.cnn.co.jp/business/35207948.html

中小都市で開発事業を行ってきた中国大手不動産の碧桂園も経営難に陥り

参照:https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2023/08/459939.php

こうした不動産関連事業に投資していた投資信託もまた苦境に立たされているそうです。

参照:https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2023/08/459701.php

 

更に、中国国内ではデフレの兆候が見られるそうです。

参照:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-10/RZ5OJ6T1UM0W01

 

活路を輸出に求めたいところですが米国の対中規制は様々な形で強まり

参照:https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/08/459934.php

その動きは日本・オランダ、そして、韓国をも巻き込む様相を呈しています。

参照:https://s.japanese.joins.com/JArticle/300349?sectcode=A00&servcode=A00

 

こうした経済環境悪化は中国の若者を直撃しているようです。

参照:https://jp.reuters.com/article/china-economy-youth-unemployment-idJPKBN2Z00IZ

 

そして、この若者が減少するという高齢化が既に始まっています。

参照:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL11CP90R10C21A5000000/

 

正に、中国は日本のバブル終焉後を再現しているようになってきました。