外貨預金のデメリットについて１

それでは外貨預金のデメリットについての詳細です。

まずは１の「ペイオフの対象外である」についてです。
これは金融機関が破綻した場合、ペイオフといって1000万円とその利子が保証される制度がありますが、外貨預金は対象外となり、一切保障されなくなっているということです。つまりは銀行に外貨を預けていて、その銀行が破綻した場合は預けていた外貨預金が全て無くなるという事です。

4大銀、個人向け投資商品販売急増・10兆円突破へ

4大銀行が個人向け投資商品の販売を急ピッチで増やしている。投資信託と個人年金保険、外貨預金の2004年度末の販売残高は4行合計で10兆円を超える見込み。ペイオフ（預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置）が4月に解禁されると普通預金が全額保護の対象でなくなる。リスクを取ってでも有利な運用をしたい個人の需要が強まり、預金から投資商品への資金移動が加速していることが背景にある。<日経新聞>

大衆にも資産を運用するという概念が広がってきている模様です。奇しくもペイオフのお陰というのがなんともという感じですが・・・。ペイオフといえば、1000万円とその利子しか保証されませんが、投資信託は対象外で銀行が破綻しようと財産は保障されます。その影響で投資信託の売れ行きがいいのかもしれません。

3月1日付経済指標日程

日本
・1月失業率
・1月有効求人倍率

オーストラリア
・第4四半期経常収支

フランス
・1月住宅着工許可

ドイツ
・2月失業率・季調済

イギリス
・1月マネーサプライM4・確報値
・1月消費者信用残高

ユーロ圏
・1月失業率
・2月消費者物価指数・速報

カナダ
・2月SVME購買部協会景気指数

米国
・1月建設支出
・2月ISM製造業景況指数

経済指標日程

日本
・1月鉱工業生産・速報
・1月大型小売店販売額・速報
・1月小売業販売額・速報
・外国為替平衡操作の実施状況(月ベース)

ユーロ圏
・2月業況判断指数
・1月消費者物価指数

イギリス
・2月GFK消費者信頼感調査
・2月マネーサプライM0・速報値

カナダ
・12月GDP

米国
・1月個人所得
・1月個人支出
・1月新築住宅販売件数
・2月シカゴ購買部協会景気指数

2月２８日付外国為替市場

○公示相場（直物）　　　　[適用日]2005/02/28

米ドル　　　　　　　仲値　104.72　TTS　105.72　TTB　103.72
ユーロ　　　　　　　仲値　138.92　TTS　140.42　TTB　137.42
英ポンド　　　　　　仲値　201.36　TTS　205.36　TTB　197.36
オーストラリアドル　仲値　 82.55　TTS　 85.05　TTB　 80.05