今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
大阪都構想ならぬ「大阪市廃止・特別区設置構想」について、理解していればいるほど、反対になる。逆に、理解が不足していると、賛成になる。
例えば、
「大阪都構想を実施した後でも、再度住民投票を行えば、元の大阪市に戻すことができる」
「大阪都構想を実施すると、現在の大阪市の財源(お金)は、新しく設置される特別区にそのまま配分されるので、特別区の予算の総額は元の大阪市とおおよそ変わらない」
「大阪都構想で新たに設置される特別区は、4つ合わせれば現在の大阪市と同等の権限を持つことになる」
これらは全て間違いですが、賛成派で上記が正しいと勘違いしている人が、反対派の二倍以上。
逆に言えば、賛成派は「元に戻せる」「予算や権限は変わらない」といった「誤解」に基づき、賛成しているということになります。
何しろ、推進派の維新のパンフレットには、「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」という、正式名称すら使われていないのです。
初めから「騙して実現する」ことを目指した政党が、構想について正しく説明するはずもありません。
そもそも、大阪「都」構想ではなく、大阪市を廃止し、四つの特別区に解体することの是非を問う住民投票です。
一度、大阪市が廃止されると、元に戻すことはできません。
さらには、政令指定都市を解体すると、全体の行政コストは確実に上昇するため、地方交付税交付金の増額が無い限り、確実に行政サービスは削減されます。
この種の基本的な事実ですら、理解が広まらないままに住民投票が強行されようとしている。
恐ろしい現実です。
ともあれ、「事実を知るほど反対になる」という「事実」は重要です。
明日のポイントは、投票率です。投票率が低いと、組織力に勝る維新側の勝利となってしまうでしょう。
つまりは、大阪市民の方々に、
「事実を教え、投票に行ってもらう」
ことが極めて重要になります。
何しろ、知れば知るほど「反対」になるわけですから、上振れした投票分の多くは「大阪市の廃止に反対」となるでしょう。
必要なのは、あるいは重要なのは、たった一つ。明日の住民投票で、賛成派が勝利すると、
「大阪市が無くなります」
この事実だけでも、可能な限り多くの大阪市民の方々に知ってもらう必要があります。