今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
大阪維新の会が推進する「大阪市廃止・特別区設置の住民投票」の欺瞞、嘘、詐欺の実態が次々に暴かれていっています。
大阪市の財政局が、特別区設置により「行政コストが増える」という試算を公表しました。
行政コストは増えるものの、別に税収や地方交付税が増えるわけではないため、必然、特別区（旧・大阪市）の行政サービスは、
「あれが削られ」
「これが無くなり」
と、削減されていくことになります。
現在の大阪は政令指定都市であり、市政は全て「市」の管轄下にあります。
というわけで、例えば特定地域に「○○が足りない」「○○の人員が不足だ」といった事態が生じた際には、別の地域からリソースを賄うことが可能です。政令指定都市としての規模が大きいため、全体の行政サービスの需要を見ながら、リソースの調整が可能なのが、現在の大阪市です。
それが、大阪市が解体され、四つの特別区に分割されると、不可能になる。その上、これまでは「市政全体を見て調整する」役割を担っていた大阪市役所が消滅する。
特別区は「大阪府」の下につけられることになりますが、大阪府庁の仕事は「大阪府全体を見る」ことであって、大阪市に専念することはできません。となると、当然ながら、リソースや財源の不足により旧・大阪市地域の行政サービスは減らされていく。
これはもう「必然」であり、どうにもならない構造的な欠陥です。
大阪市民に対し、自ら分割され、弱体化し、行政サービスの質と量を劣化させようと呼びかけているのが、１１月１日の大阪市を廃止し、特別区を設置する是非を問う住民投票なのです。
アホですか。
無論、「事実を知らず」に賛成票を投じた大阪市民を責めるのは酷です。何しろ、その方々は維新の詐欺に「騙された」被害者なのです。
それに対し、大阪市廃止・特別区設置の構造的な問題を理解していながら、賛成票を投じる人は、さすがに「何、考えているんだ・・・」と、頭を抱えざるを得ません。