今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
★消費税減税勢力は「野党」を含め、ジワリ、ジワリと拡大しつつあります。
繰り返しますが、財務省は「長期の財政拡大」だけは絶対に阻止する構えです。つまりは、期限なしの消費税を巡る闘いこそが「最も重要な戦線」なのです。
与野党問わず、消費税廃止・減税を主張する政治家に支援の声を届け、反対する政治家は罵倒し、批判し、攻撃し、潰しましょう。
今回のコロナ恐慌を機に、消費税廃を巡る戦線を突破できなければ、二度とチャンスはないかも知れないのです。
消費税増税から一年が経過し、コロナ恐慌の最中でもあり、「消費税減税」の声が復活しつつあります。
『消費税１０％引き上げ１年 減税論に財務省警戒 自民若手からも圧力
消費税率が１０％に引き上げられて１日で１年が経過した。増税後に景気は冷え込み、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかける中、野党だけでなく自民党内でも若手議員を中心に減税論が強まっている。財務省は、幼児教育無償化などの社会保障財源として死守する構えだが、衆院解散・総選挙もにらんだ政争の具になりかねず、警戒を強める。
「あり得ない」「必ず阻止する」。８月５日、自民党の複数の若手議員がツイッターに怒りのコメントを投稿した。原因は、この日の政府税制調査会。ある委員がコロナ禍で一段と財政が悪化したことを受け、「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要だ」と発言したことが伝わり、反発が広がったのだ。消費税減税や積極財政が持論の自民党、安藤裕氏は「（成長には）消費税ゼロしかない」とツイッターに書き込んだ。（後略）』
本当に情けないのですが、後略部にるようにが、自民党の甘利税調会長は、
「税率を下げると、戻すのに２０年かかる」
と、減税を否定しています。
いや、なぜ戻す？ 改めて繰り返しますが、消費税は、
１．景気の安定化装置（ビルトインスタビライザー）の機能がなく、恐慌期でも容赦なく徴収する残忍な税金
２．消費性向が高い低所得者の税率が高く、消費性向が低い高所得者の税率が低い、逆累進課税。当然、格差拡大に貢献する。
３．政策目的が「消費抑制」と「格差拡大」
４．（大雑把に）粗利益ｘ税率で税額が決まるため、企業が従業員を「売上原価（外注費）」として、消費税を節税しようとし、労働環境を悪化させる。
と、欠陥だらけの悪魔の税制なのです。上記の１から４を否定できるならば、してみて下さい。