今朝の三橋貴明氏のブログから一部抜粋
『景気回復は18年10月まで、戦後最長ならず 内閣府認定
もっとも、それ以前の話として、日本は２０１４年４月に景気後退に陥っています。
さらには、２０１９年１０月に「景気後退期」であるにも関わらず、日本政府は消費税増税を強行した。
とはいえ、もちろん、誰も責任を取ることはありません。吉川ら財務省の飼い犬たちは、意地でも「消費税増税が景気を悪化させた」事実を認めず、このままのうのうと政府に居残るでしょう。
政府にしてみれば、２０１９年１０月の指数の急激な落ち込みも、消費税増税とは無関係としたい。だからこそ、景気は２０１８年１０月にはすでに後退期に入っていなければならなかった、という話です。
コロナ危機は、むしろ彼らにとってみれば天祐です。何しろ、消費税増税による急激な景気悪化を「無かったこと」にできる。
腐りきっています。唾棄すべき連中です。
数値が改善しなった場合は、統計の定義やサンプルや手法を変えて誤魔かす。韓国を上回る、日本政府（というか安倍政権）得意技、統計詐欺やります宣言ですね。
景気動向指数も、月例報告も「共に上昇を目指す」のではなく、悪くなったら「統計見直し」を即座に言い出すのが、安倍政権クオリティ。
明日から、８月が始まります。いよいよ、日本の２０２０年４－６月期の経済成長率が発表になる。さらに、雇用関係はひたすら悪化が続くでしょう。
第三次補正予算が必要です。粗利補償が必要なのです。
政府の統計詐欺や詭弁に惑わされず、ただただデータのみを注視し、大規模補正予算を求めましょう。消費税廃止を要求しましょう。
安倍政権は、国民が黙っている限り、悪化するデータは統計詐欺で誤魔かし、最後には責任を国民に押し付ける政権であるという現実を踏まえなければ、我々は生き延びられません。
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