今朝の三橋貴明氏の部と具から一部抜粋
ＭＭＴの貨幣に関する説明が正しい以上、例えば財政において、
「変動為替相場制の国は、インフレ率が許す限り、政府は国債発行、中央銀行の国債買取と貨幣発行が「無限」に可能であり、財政的な制約がない」
という、政治的な「条件」が成立することになります（成立します）。
要するに、ＭＭＴの貨幣の説明から、「政治」の条件が決まるのです。というわけで、わたくしはＭＭＴに基づく政治を「ＭＭＴポリティクス」と名付け、切り分けを明確にしようとしました。
問題は「ＭＭＴポリティクス」すなわち、ＭＭＴの政治への応用なのです。
ＭＭＴの経済学者たちが、例えばＪＧＰなど、明らかに「政策」に踏み込んだ提言を書いてしまっているため、混乱に拍車がかかっているような気がします。本来、ＭＭＴという「現代の貨幣の説明」と、ＭＭＴに基づく「政策」は分けるべきだと思うのです。
日本が本気でＭＭＴポリティクスを実践したならば、ＰＢ黒字化目標などという頭のおかしい基準は、とっくに撤廃していなければならないのです。
日本は、ＭＭＴの正しさを証明しましたが、ＭＭＴポリティクスは実践していないのです。
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