経営者と従業員

多くの企業がバブル崩壊後、土地資産・有価証券の評価損に苦しみ、その余波で従業員の大幅リストラが慣行された。
最近の新聞では、リストラ一巡して再雇用の動きも活発になってきている。

不動産流動化は日本でもようやく根付きそうではあるが、従業員の流動化はいぜん難しい感がいなめない。東京のように就労人口が多い都市なら再就職もしやすい環境であるかもしれないが、地方都市はそうはいかない。

うちの会社でも長年勤めていた人が退職した。
自分の将来を見越しての退職であればよいのだが、会社から部門赤字の責任による退職であるから、辞めた人は会社のことを悪く言う。
理由はいろいろあるが、

「給与が安い」「能力給ではなく、いまだに年功序列給」
「社長がワンマン」等々

私も、よく会社が決めると社長に言われる。株式上場していれば、最終は株主が決めるということになろうが、社長が過半数の議決権をもっているのに会社が決めるとは、「逃げ」の言葉にしか聞こえない。
結局は誰かが判断しなければならないのだから・・・

よく経営者の本や雑誌で前向きでアグレッシブな話題を提供しているが、実際のところは？という感じがする。やはり経営者たるもの（＝社長）はビジョンを明確にし、その執行権を権限委譲して、報告・進捗条項・アドバイスを的確にかつ適正な人に指示をださなければならないと考える。