自由民主党総裁選と立憲民主党代表選が９月の近い時期に行われる。与党の党首選と野党第一党の党首選だから、次期総理大臣を巡っての戦いということになる。本来ならばもっと盛り上がるべき選挙戦のはずだが、国民は冷静と言うか、白眼視しているように感じてしまう。新聞も購読してないので、ネットニュースが中心なので、偏っているかもしれないが、そう感じてしまう。
自民党は１２人の候補者が立つようだ。２０人の推薦者が必要なので、もう出ないだろうが、それにしても多い。先の東京都知事選のようだと評する向きもある。立候補者には落選後のシナリオがあるのであろう。立憲民主党はやはり野田元総理が出るようだ。民主党政権時代の３人の総理大臣で、もっともマシな総理大臣だったと評価しているが、比較する相手が鳩山由紀夫元総理や菅直人元総理では話にならないか。民主党政権時代の悪影響は枚挙に暇がないようだが、マスコミはあまり報道しない。報道する自由もあれば、報道しない自由もあるのだから、判断するのは国民がすれば良いのだが、あまり懲りていないようだ。自民党の支持率がこれほど下がっているのに、立憲民主党の支持率は１０％に満たない。むしろ政治不信のせいか軒並み下がっているようである。もし仮に立憲民主党が政権を握れば、有権者の２０人に１人の支持者によって政権が交代したことになる。これは本当に恐ろしいことになる。元来立憲民主党は収入源を持たないので、無理な政治資金集めをすることになろう。外国の支配下にあるような企業から支援を受けて、おそらく平気でいるだろう。「国の内外から支援を頂いております」などと嘯くのであろう。
以前「政権交代について」何度かアップしたことがあったが、昔と違って今の政権交代の長所は死者が出ないことである。少なくとも直接の当事者には、死が待っているというようなことがない。野田元総理もトランプ前大統領も再び第一線に出ようとしている。民主主義政治の長所のようにも思えるが、アメリカでは民主党政権の下、幾多の戦争が引き起こされ多くの人間が亡くなってしまった。F・ルーズベルト大統領の参戦の決意で、どれほど多くのアメリカ国民が亡くなったか、ヨーロッパでもアジアでも多くの人々が亡くなったが、その反省はしていない。第一次世界大戦後の「濡れ手で粟」のような繫栄の記憶があったのではなかろうか。第二次世界大戦後も、世界中の富を独占できると思ったのか。ソ連の台頭で「東西冷戦」の幕を開けて、想定外の支出を余儀なくされたが、軍需産業にとっては大儲けの機会が増えただけである。民主党と軍需産業の癒着はよく言われていることである。戦争はほとんどが民主党政権時代に始まったと言われている。共和党は支持母体が白人の労働者層が多いので、あまり戦争などは起こしたがらない。富裕層は直接戦場には赴かないし、行っても後方支援が主な任務になることが多い。戦場で直接戦うのは貧困層や中流以下の国民になることが多い。自分たちは傷つかず、勝利の果実だけは味わうことが出来るので、民主党政権下では何度も戦争を起こす。日本にとっても不都合な政権だが、日本のマスコミは何故だか民主党を支持することが多い。日本人の事をあまり考えないで、日本国が潰れた方が世界の為になると、本気で思っている連中なのであろう。白人が思うのは、人種差別の観点からでも納得するのだが、日本国籍を持っているのにもかかわらず、「日本滅亡」のシナリオを描くのが好きな連中がいるのは、信じられないことだが、どうやら本当の事のようだ。私が「民主主義嫌い」になった一つには、F・ルーズベルト大統領やトルーマン大統領が民主党だったことが影響しているかもしれない。日本の民主党も影響しているかな。高校の授業で習った時から、「民主主義政治」は「衆愚政治」に陥りやすいので、国民の質を高めるために教育が不可欠だという考えに賛成していた。「教育は国の根幹を形成するものだ」というのは、今に至るまで変わりがない。「知は力なり」というのが頭に残っている。教育は「学校教育だけではない」というのも私の持論である。