岸田総理の総裁選不出馬の正式表明を受けて、大勢の議員が出馬を取りざたされている。自民党総裁選は総理大臣の選出にもなるので、多くのマスコミが真偽はともかくとして情報を垂れ流している。立憲民主党も代表選をやるのだが、こちらの扱いは小さい。野田元総理を担ぎ出そうという動きもあるらしい。民主党政権の時代、３人の総理大臣を生み出したが、野田総理が一番ましだったと記憶している。しかし自民党の復活を許した最大の戦犯みたいな扱いになっていたようだ。政権を担えるような政党ではなかったことを露呈したことは良かったことだが、民主党政権時代の負の遺産を今でも引きずっているので、その罪は重い。その後安倍政権が長期政権を続けたが、マスコミはマイナスイメージを形成するのに躍起になった。とうとう暗殺されても仕方がない人物だったような扱いである。第３の権力としては過剰な動きだろう。最大権力者になろうとしているようだ。「衆愚政治」をもたらそうと画策しているとしか思えない。安倍政権時代、選挙は全勝である。その時国会議員になった者も大変多い。
選挙には「地盤、看板、鞄」の３バンが必要だと言われている。新人にとって必要な選挙資金はかなりの負担である。私が「世襲議員」を推すのは、地盤や看板の獲得の為にお金が余り必要でないからである。お金を集めるのに、汚いことをあまりしなくて良いことが挙げられる。民主党政権時代、お金の事や人事の事で随分と圧力をかけたらしい。慣れないためか、随分と露骨だったらしい。国会議員のパーティーは資金集めとしては、かなり綺麗な方と評価されていたと思う。自民党のパーティーがやり玉に挙がっていた頃、立憲民主党の重鎮がパーティーを開こうとして、やり玉に挙げられてしまった。パーティーが悪いという認識はなかったと思われる。実際議員になったらお金が必要になるが、パーティー以外でどんな資金集めが出来るのだろうか。今ではＳＮＳを使った方法があるのかもしれないが、支持者からの寄付以外に、企業献金でも個人献金でも押さえつけてしまうと、議員収入以外にないとなると、選挙のたびに借金がかさむばかりであろう。藤山愛一郎みたいな「井戸塀政治家」はもう死語であろう。
選挙にはお金がかかるというのは常識なのに、税務署ではあるまいに、お金の出所を嗅ぎまわるマスコミは「言論の自由」をはき違えているようにしか見えない。それも平等にすれば良いが、狙いを定めた所を追求するだけである。「叩けば埃の出る身体」はやくざの世界だけではあるまい。政治家はもちろんの事、一般市民でも多くの人々は、生涯を通じて悪いことをしたことがないという人は皆無であろう。一般企業や個人商店、宗教法人や学校法人、その他もろもろの法人や個人へ投票の依頼をすることは、それほどいけないことなのか。組織票と言うが、公明党が自民党と与党が組めるのは、自民党が創価学会の票と同時にその選挙活動に期待するからに相違ない。立憲民主党が共産党と野党共闘を組みたいのは、共産党員の票と同時にその選挙活動を当てにするからであろう。人とカネを動かさないと選挙は戦えない。ボランティアに手弁当で応援しろと言うのか。一度ならずも二度三度それが出来るのは、余程の人物であろう。しかし仮にいたとしても報道されないならば、いないのと一緒である。
都知事選で小池百合子氏が圧勝した。石丸伸二氏の２位を善戦で、最初から当選は狙っていない売名行為みたいなことを言っていたが、石丸氏は当選を狙っていたと思う。小池氏のマイナス点を暴いて、風が吹けば、逆転当選もありえたと思うが、相変わらず東京都民は馬鹿な投票行動しかできない。支持政党なしなどの浮動票は５０％近くあるのである。その７割近くを取り込めば逆転したわけである。支持率１０％未満の立憲民主党が野党第一党でいられるのは、異常なことなのである。政治に無関心でも、自分たちの環境はあまり変わらないで、ある程度快適に暮らせた。それはもう過去の時代になりつつある。政治に無関心でいることは、自分たちを追い詰めることになると、若者たちは気付き始めたのである。「高齢者優遇」とも「高齢者差別」とも言われているが、お金を持っている「高齢者」は優遇されるのである。お金を持っていない「高齢者」はもう死ぬしかないのである。そのように政府は動いているように思う。というよりは官僚なのかもしれない。官僚の老後は「お金を持った高齢者」になるのであろうから、優遇される側になるのであろう。「国家百年の大計」とかもう死語なのかもしれない。千年とは言わない、せめて百年を見据えて、国家の舵取りをしてほしい。
国民に人気の石破茂氏が２０人の推薦者を集めるのに苦労している。マスコミ報道で「国民に一番人気」という触れ込みであるが、私の周辺では石破氏の人気は低い。私は何故石破氏を一番人気と祭り上げるのかなと思ってしまう。マスコミの世論操作を疑ってしまう。だれがなっても同じという時代は終わった。私はヒトラーのような人物が出て来るのが心配である。政治で世の中随分と変わるのであるが、マスコミはあまり変わらないような言い方である。例えば小選挙区制をそのままにして、比例代表制をなくすだけでも、大きく変わる。衆議院や参議院の定数を思い切って半数にすれば、選挙も考えやすくなる。「１票の格差」などと言わず、都道府県別に定数を改めて、１都道府県に５名の議員とすれば、定数削減にもなって、かなり１極集中も緩和されるのではなかろうか。「地方創生」も本気で考えるようになるのではなかろうか。４７都道府県を見直そうという動きも出てくるかもしれない。選挙区や議員定数を考えるだけでも大きな改革が出来るのである。
税制改革も出来るのである。自動車税やガソリン税、高速道路の無料化なども出来るのである。政府は取りやすい所から取っているのである。日本は今でも金持ち国の一つである。無駄に税金を取って、無駄に税金を使っているのである。マスコミの報道も、本当に国民に向けてのものになってほしい。保守でも革新でも中道でもいい。きちんと公明正大などと言わず、偏向報道でもいいから、身分をはっきりしてほしい。誰に自民党総裁、次の総理大臣になってほしいか、明確にしてほしい。右翼とか左翼とか中道とか言うが、果たしてそんな分類でいつまでも済ませていいものか。野党第一党の立憲民主党も代表選をやっているので、こちらも我が社は誰推しと鮮明にしてほしい。そっと自分たちのイデオロギーを忍ばせるのは勘弁してくれ。堂々とやればいいのである。マスコミ各社にはそれなりの人物が入社しているのであろうから、旗幟鮮明にしてほしい。