今年は新年早々地震に飛行機事故と最悪のスタートを切った。能登半島地震だけでも驚きだったのに、羽田空港における飛行機事故は、能登半島地震のための救援物資を運ぶ海上保安庁のヘリが被害にあった。と同時に変な流言飛語の類が流されているようだ。
一つは野党議員による見当違いの自衛隊批判である。国会議員ならば一般国民より正確な情報を知りえる立場である。それなのに馬鹿な発言が目立つ。拡散すると嫌だからここでは触れないが、次の選挙では落とさないといけない。
二つ目は飛行機事故の件だが、最初は管制のミスだろうという感じの報道だったが、そのうち海上保安庁のミスが大きいような取扱いになりつつある。飛行機の方は避難訓練が行き届いていたのか、乗員乗客は全員無事に脱出できた。これは素晴らしいことである。褒め称えていいと思うが、妙に事故原因の追究にマスメディアは熱心になり、矛先が海上保安庁のミスが大きいような印象操作が行われているような感じである。海上保安庁は犠牲者が出ているのである。しかもそれは能登半島地震の救援の為である。殉職も同じではないか。事故原因の詳細は知る由もないが、今の段階ではマスメディアの報道の方向は間違っていると言っていい。航空会社との癒着とも疑ってしまう。第一報を聞いて、常識的には管制のミスであろう。システムのミスか個人のミスかはわからないが、明らかに管制のミスである。これから飛び立とうとしているヘリに、民間の航空機が着陸して衝突して炎上したのである。乗員乗客の被害の大きさを想像した。３８年前の事故を思い出した。無事脱出したのは奇跡的なのだろう。しかし海上保安庁の方は５名の犠牲者が出ているのである。「死人に口なし」で海上保安庁側に大きなミスがあったような報道は言語道断である。腐った人間の報道姿勢である。やはりマスメディアの人間に腐りきった人間が巣食っていると考えざるを得ない。日本は何でも穏便に済ませようという傾向がある。能登半島地震においても、昔なら考えにくいようなデマや犯罪が起こっているようだ。今は救援救済が優先事項ではあるが、故意にデマを流したりした人間はきちんと罰しなければならない。
現在、現代的な犯罪に司法が追いついていないようである。現在の法律では、あまり罪を追及できないようなものでも、ともかくしぶとく司法関係者は追及すべきである。法律に不備があるのであれば、立法府に改正や新法の制定を促すべきであろう。その役割はマスメディアの大事な仕事であろう。視聴率とか雑誌の販売数の拡大ばかりを目的としないことである。噓ばかり報道するとなったら、新聞は読まれなくなるし、ＴＶは見られなくなると思う。金目的のYouTuberの跋扈を許してはいけない。検察は巨悪を暴くのが仕事ではない。小さな犯罪でも一般国民を苦しめるような行動や行為は裁かれるべきである。警察の仕事も刑事事件ばかりではない筈である。民事不介入という言葉をよく聞くが、殺人が起きてからは遅いのである。
現在盛んに報道されているキックバックの事件は、現行の法律ではおそらく起訴しても無罪か執行猶予であろう。ザル法なのだから。現在の検察の動きは韓国の検察の動きを連想させる。手柄の内容を考えないといけないと思う。故安倍元首相が官僚の人事権に手を突っ込んだのが、悪かったのか。既得権益の見直しをしたのが悪かったのか。今の流れは、悪かったとしているようだ。故安倍元首相の政策がみんな良かったとは思わないが、長期政権を築けたのも、３分の２の票を獲得できたのも、当然理由があったはずだ。躍起になって安倍さんのイメージダウンを図っているように感じるのは私だけであろうか。