前回からの続きみたいなものになるかと思うが、「司法の役割」について述べたいと思う。
中学２年の頃司法試験を受けたいと思っていたのは、検事になりたかったからである。国家公務員上級試験を受けたかったのは警察官僚になりたかったからである。いずれも「正義の味方」だと思っていたからである。弁護士はどちらかと言うと「悪徳弁護士」のイメージが強かった。弱い者の味方よりも悪い奴の味方をする人だと思っていた。今でもあまりイメージは変わっていない。いくら仕事と言っても不正なことに加担している感じである。判事は世間知らず過ぎると思っている。正直な感想は「バカじゃないか」と考えてしまうような判決が多すぎる。最たるものが「自衛隊合憲判決」である。国語教師としてその読解力に１をつけたいと思う。自衛隊が合憲であるはずがない。私は自衛隊の存在を否定するものではない。国防軍は持つべきであると考えている。軍事力を持っていないと、よくわからないが１個中隊ぐらいで日本の首都は陥落させられるだろう。警察力では軍隊に対抗するのは無理であろう。しかし憲法の条文を忖度しないで読めば、自衛隊は明らかに違憲である。やはり憲法改正は喫緊の課題である。昭和２７年以来ごまかし続きの日本である。問題に真摯に立ち向かう姿勢を日本国民から大きく削いできたのではなかろうか。占領軍の駐在を認めなければ、独立が認められなかったのかもしれないが、再出発の時点から誤魔化しが起きていた。朝鮮戦争がなかったら随分と長いこと占領が続いていたかもしれない。しかし７０年以上半植民地状態が続くことはなかったであろう。その間幸せだったから良いではないかという者もいるかもしれないが、そうであろうか。幸せとは何だろう。日本人に生まれて不幸だったと思いながら死んでいった日本人は多かったのではなかろうか。あと３０年も日本は続かないであろう。持続可能な社会ではなくなっているのだから。
司法の役割はやはり憲法や法律、条令などが正しく執行されているかどうか判断する事であろう。判事や検事も公務員の一員なのだから必要以上の保護をする必要がない。有罪率など誇るようなものではない。判事は正しく適正に判決を下すべきである。マスコミは正しく報道すべきである。公明正大な報道が国民の判断を手助けするものなのだから。「言論の自由」や「報道の自由」は国民の為にあるべきである。マスコミの保身の為にあるわけではない。公務員の「身分保障」も国民の為に公務員が正しく働く出来るようにする為にあるべきで、単なる公務員の生活保障の為にあるのではない。判事や検事も過ちを犯す輩は早急にその職から外すべきである。国民審査まで待つべきではない。弁護士は民間だから、公明正大に報道すれば、依頼する人はいなくなるだろう。
「思想信条の自由」があるのだから、思想犯を罰することは出来ない。しかしその思想犯が殺人や傷害や破壊活動をしていたら、罰するべきである。「思ったこと」は罰してはいけないが、「したこと」が犯罪であれば罰するべきである。酔っ払いが「したこと」は酔っていたのでというので刑が軽減されることがあってはならない。同様に薬物を服用して犯した罪は、重くなっても軽くなってはいけない。累犯加重は実行されるべきである。交通違反の車が逃げて、次々と罪を重ねて行くのは、正しく刑が判決されないからである。ナイフなどの凶器を使った犯罪には厳しく対応するのに、走る凶器を使った犯罪には甘いのは、自動車関係者などに忖度しているからだと思う。殺意の有無をよく問題視するが、殺意の判断は難しい。事故死か殺人かは難しい筈だ。しかしその人が死んだことには間違いないのである。被害者にとって、事故死か殺人かは関係ない。今は加害者の人権に配慮し過ぎである。連続殺人犯に人権はあるのか。被害者の人権はどうなるというのか。
現行法が絶対的な物とは言えないと思う。しかし現行法で裁くしかない。だからこそ「立法府」の果たす役割は大きいのである。これは有権者の判断がある。ここでも公明正大な報道が大事である。民主政治は不断の努力が大切である。有権者も不断の努力を必要とする。有権者の条件はほとんど無条件であるが、私はやはり制限を設けるべきだと思う。運転免許も無条件ではない。
免許で思い出したが、教員免許の更新に色々条件を付けようとしている。検事や判事の資格の更新について、ほとんどアンタッチャブルなのは、やはり変な忖度があるのではないだろうか。司法試験などはそんなに難しくする必要はない。むしろ研修期間を長くするか、更新条件を厳しくする方が良いのではないだろうか。適正に欠ける教員を教育センターに送り込んでも、数年の後には良くなっていなくても教育現場に戻される。分限免職を増やすべきであろう。病気療養の為ならば仕方がないが、健康でしかも良くならない教員はやめさせるべきであろう。検事や判事が変な仕事をするのは、免職にならないのが大きな理由ではなかろうか。教員に対してあまり強く言えないように、判事や検事にも嫌がるような言えない感じである。名誉毀損的な法律で訴えられたら、大変だから腰が引けてしまうのだろう。名誉棄損で有罪になったら、莫大な損害賠償を払わないといけないとなると、「文春」ももう少し慎重になるであろう。損害賠償金よりも売り上げの方が大きいのであれば、やはり止まらないであろう。判事が下す判決も大事であるが、判決の下になる「法律」が大事である。もう少し早い改正が必要であろう。立法機関の怠慢と言ってよいだろう。地方自治体の議員がもう少し自分たちに関係が深いと思うならば、投票率も上がるだろうし、立候補者ももう少し精査されるであろう。私の町では殺人犯が出所して議員になり、周囲の議員を取り込み、汚職などの悪いことを重ねたが、誰も告発できなかったそうである。新聞などはアンタッチャブルだったらしい。皆が叩き出したらようやく乗り出したらしい。立派な記者ばかりではない。どこにも腐敗は起きるものである。だからこそ任期というものがあるのだと思う。
私は自民党支持者ではない。２０代では自民党と公明党に投票したことがない。棄権はしていなかったので、その都度大変であった。社会党や共産党、民社党などや無所属などに投票していた。しかし教員になってからは、社会党と共産党には投票しなくなった。常勤講師時代の職員会議で愛想つかしをしてしまった。私の耳には生徒不在の不毛の議論のように感じられた。すると棄権無しという訳にはいかなくなった。仕方なしに投票するとしても、トータルで駄目な候補者には入れたくない。特に地方の首長選挙や議会選挙には悩みがいっぱいである。国政選挙では自民党から離脱した政党に投票することが多かった。しかし小選挙区になってからは、問題が多すぎる。やはり司法では限界がある気がする。立法がしっかりしないといけないが、議員が良くない感じがする。野党なんか酷いものである。人の揚げ足取りばかりして、本来の仕事をしていない感じである。本当に立派な法律だったら反対するのが間違いなのだから、それを報道すれば良いと思う。野党の反対で大事な法律ができないことが多くなっている。逆にとんでもない法律が制定されたりする。きちんとした議論がなされていないからだと思う。多数決が絶対良いとは思わない。民主政治は衆愚政治と隣り合わせなのだから。それを差別化するのがマスメディアの重要な仕事だと思うのだが。これ以上は愚痴ばかりになるので、ここらでやめておこう。