元金融業者のつぶやき -2ページ目

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読売新聞の矛盾

読売新聞をずっと愛読しているんですが今日も経済面で金利問題について記述があったんですが読売新聞って消費者金融問題好きだなと思ってます。

矛盾とタイトルに入れたのはナベツネさんは以前プロ野球問題の時に球場に消費者金融の看板がある事を怒っていたような事があったと記憶しています

その読売新聞は月曜なんかは特に紙面の１ページを全部使い消費者金融の広告を掲載してます。仮にも社のトップが消費者金融を批判をして経済部が問題提起をしている。

広告部は高い金額を取れるかた大手広告代理店から消費者金融の広告の出稿を受けている。これは矛盾以外の何者でもないと思います

日本で最大の新聞ですから本来はきちんと統一するべきだと思います。

今日の記事では大手５社が今回の決算で利息返還に向けて引き当て金を割り当てる関係で数字がマイナスに転落してました。

合計で約６００億程度らしいんですが２つの法律の一番の被害者は消費者ではなく業者だと思います。

通常の金利で納得して借りて払っている利用者も被害者だと思います。

私は返還請求を出した人間は破産扱いにして二度と借り入れが出来ない状態にして返還を受け付けるようにしたらいいと思います

グレーゾーン金利問題の総括

近い将来に国会で新たな法律が決まると思いますが結論はどうなるんでしょうね。

一般的に消費者金融業界は政界へのロビー活動は建設業界とかに比べると弱いと思います。エリアが全国ですから「おらが町の先生」というのがないので建設業界に比べると弱くなります。

今の報道の流れだと２０％前後になりそう・・・・当然業界は２９．２％で一本化を求めています。

最近は銀行が大手と資本・提携を結んでいますから銀行側の力で是非２９．２％程度は勝ち取ってほしいと思います。僕自身は３６．５％程度が本当はいいと思っています。高いと思われるでしょうがヤミ金とかの事を考えると妥当だと思います。

当然貸す側の論理もあれば借りる側の論理もあると思います。ただ法を決める以上は皆が納得いくふうにして欲しいと思います。今まで法律というのは皆が納得する事は少ないと思いますが金銭に関することですからキチンとしてもらいたいと思います。

まあ銀行資本が入ってる状態で三洋信販の新しい社長も三井住友出身の人間ですから企業体質も銀行みたくなっていくと世論が怖いという状態になる。消費者金融という名前の傘の中で利益体質はより強化されていくと思う。お金の世界ですから表もあれば裏もあるという事を業界団体・政治家はしっかり認識をして新しい金利を決めてもらいたいですね

グレーゾーン金利問題②

日銀で大手消費者金融５社のトップが集まって記者会見したらしいんですが多重債務者を救う策の発表をしてましたが意味ない発表でした。

前にも書きましたが大手消費者金融５社が何か行動をしても意味がありません。グレーゾーン金利も多重債務も実際は中小消費者金融が一番直面してる問題です。

大手は仮に上限金利が下がっても経営は問題ありません。なぜなら肥大化した組織を縮小して貸付顧客層を絞れば問題ありません。

中小は資本・資金の問題がありますから上限金利が下がれば廃業に追い込まれます。

前にも書きましたがヤミが蔓延る状態になります。政府・日銀は大手のトップだけから意見を聞いているだけでは何の解決にもなりません。

ヤミが出てきたら政府は何も出来ず警察に投げるだけ。何の解決にもなりません

政府は上限金利を下げるーーー中小業者がなくなる・審査基準が上がるーーー借りれない人がヤミに行くーーー最悪の状態になる

ここで考えられる事は啓発活動をしてれば国民はヤミ金からは借りないだろうと安易な考えです。違法行為があれば警察に行ってくれ。

詐欺師は利口です。実質大手しかない市場になれば違う手で色々アプローチをかけてきます。上限が２０％程度になっても月の支払いが減る金額は何千円の違いです

例えば大手４社で２００万借り入れしても今までは約８万円の月の払いが６万から７万になる程度です。

これは消費者金融だけですがオートローンやショッピングローンやクレジットカードのリボ払いなど様々な形の借金があります。これらも穴埋めするための借金もある

政府は消費者金融だけを槍玉に挙げるのではなく全体で考えてほしいですね

グレーゾーン金利問題

以前にも書いてますが国会とか週刊誌とかテレビで討論されていますが難しい問題ですね。

今は状況とかによってですが７件位が天井だと思います。あとは地域によって変わりますがそれでも９件が限界です。ほんの１０年前位は１５件とか借りれたんですけどね

もし利息制限法の上限の２０％になれば社保持ちでも４件・国保で３件・共済で５件程度で終わりだと思います。そうなると正規の店の借金はなくなりますがヤミ・短期が増加するでしょう。

１０日に１割（トイチ）の金利でも収益があがるような時代が来るでしょう。もちろん現在融資を受けている方は破産・整理の方が一時的に増大するはずです。

もちろん正規業者も廃業に追いこまれる業者も増えます。その反面で優良客限定に貸付をすればと思うＩＴ系の企業とかが新たな進出企業も出てきます。

様々の尺度で考えると僕は上限金利は３６・５％程度に戻すべきだと思います。もちろん高いという意見が多いはずですがヤミ等が出てきて死者が出たりするくらいでしたら正規業者の金利を少し高く設定すればいいと思う。もちろん以前にも書きましたが行政がきちんと多重債務者の救護を出来る体制を取った上ですが。ただ金利を下げヤミ金の増加が増えるという図式がわかりきっているのに下げる必要性はないと思います。大昔のサラ金地獄の時は１０９・５％という実質上限がない状態でしたら今の状態で２０％程度に下げたらヤミ金地獄が再発するのは間違えありません。

今の金利問題が世の中に出ている状態では本当の景気回復はなってないと思う。そんな国民の生活状態で消費税を引き上げたら大変な事態になると思う。小泉さんが辞める９月迄は動きはないでしょうし参院選を考えれば自民党もしばらくは静観してるでしょうけど参院選後はどうなることやら・・・・・・

多重債務問題

多重債務者の約４割が、消費者金融や信販会社などから必要な金額以上の借り入れを勧められていたことが２２日、国民生活センターの調査でわかった。

　借金を苦に自殺を考えた人は３割を超え、多重債務の深刻さをうかがわせている。

　調査は昨年１１～１２月、３４都道府県にある弁護士事務所や司法書士事務所などに相談に訪れた多重債務者５８５人を対象に実施した。

　多重債務者が初めて借金した時の年収は「２００万円未満」（２９・９％）が最多で、借金の理由として「収入の減少」（２５・６％）や「低収入」（２０・０％）を挙げる人が目立った。

　その後、新たな借り入れを行った理由では「借金返済」（５１・５％）が最も多く、借り入れ件数は「５～７件」（３５・５％）が最多で「８～１０件」（２７・１％）「１１～１５件」（１３・９％）が続いた。

　貸金業規制法では、貸金業者に対し、借り手の返済能力を超える貸し付けの契約締結を認めていないが、「必要な金額以上の借り入れを勧められた」ケースは３８・６％に及んだ。「電話などで追加の借り入れを勧められ、店舗に行かないまま銀行口座にお金が振り込まれた」ケースも２１・４％に上った。

　多重債務が生活に及ぼした影響は深刻で、「自殺を考えた」（３５・０％）が最も多く、「ストレスから病気になった」（３０・４％）「離婚や別居など家族崩壊を招いた」（２２・６％）「職場を辞めた」（１２・１％）などが目立った。

今日の読売新聞の朝刊に出ていた記事ですが正論の部分と異論の部分があると思います。確かに低収入の問題は住んでいる地方や職業によって格差が生じるので大変だと思います。

業者が必要以上の借り入れを勧めたから借りた。だから大変になった。とか言う方が多いみたいですが借りる事は自己責任です。断れば終わりな話です。

例えば１０万円必要で窓口とかに行って契約します。お客様は３０万円迄ご利用出来ますが如何ですか？と言われておりこうさんは「今回は大丈夫ですから１０万円でお願いします」と断る。

おバカさんは「３０万円あれば色々買えるし月の返済も１万位なら予定通りだから借りよう」と簡単に借りる

消費者金融は単なる民間企業です。株主もいるし出資者もいる。利益を上げる必要がある。融資残高を伸ばすのは普通の企業で営業数字を上げる事と何ら変わりません。

当然利用実績のいい方には増額を勧める。これで借りるか借りないかは消費者の自己判断です。借りて使った後に支払いが厳しくなったからって業者のせいにするのは本末転倒です。

仮に口座に勝手に入金されたら即返金すればいいだけ。相談相手は借金のない人間です。当然借り手の気持ちはわかりません。そりゃサラ金の方が悪くなる。

賛否両論あると思うけど少し相談する側もされる側も考えたほうがいいと思う

大手消費者金融のＣＭ

与謝野金融相は１５日の参院予算委員会で、消費者金融などの貸金業制度に関連し、「最近不愉快なことは、テレビＣＭに高金利の消費者金融の広告が堂々と流れていることと、一流だと思っていた銀行が消費者金融と一緒に広告を出していることだ」と述べ、大手銀行の広告手法などに不快感を示した。

　共産党の大門実紀史氏の質問に答えた。また、利息制限法の上限金利（元本金額により年１５～２０％）と、刑罰対象となる出資法の上限金利（年２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」問題について、小泉首相は、「党派を超えて、高金利をむさぼっている業者に被害を受けないような対策を講じなければならない」と述べ、見直しに積極的な姿勢を示した。

今日の読売新聞の朝刊に出ていて大手はＣＭ自粛するらしいです。電波で流れていると多重債務者を増加させる原因らしいです。

さらに上記の与謝野大臣の発言と総理の発言です。こんな事を言っているから消費者金融業界はヤミとかが蔓延る。

まずＣＭに関してですが僕も電波でＣＭ流すのは？です。サラ金のＣＭはいらないと思います。はっきり言って必要性がありません。新聞・雑誌・ネットで十分です。いくらＣＭ流してもサラ金なんですから。その費用で金利を１％でも下げたほうが懸命です。広告代理店やアイドルを儲けさせる必要はありません。

グレーゾーン問題に関しても金に困ってない政治家が何を言ってもしょうがない。質問者が共産党の人間ですから共産党の人間は相談者がかわいそうと言うだけで相談者が借金した本当の理由は聞きません。ただ国民がかわいそうと言ってるだけです。回答した総理も高金利をむさぼっていると表現してますが高金利じゃないと経営が出来ないという事を知らないと思う。

そんな言うんだったら国がサラ金でもやればいい。資金は国債を発行すればいい。どうせ経済指標とかは東証一部の会社の数字が基準になってるだけで市中の事はわかるはずもない。

消費者金融の大手も上場とかしてるから政治家様様でしょうけど少し距離置かないいけないと思う。政治家も金を集るなら金利に関しては良く勉強したほうがいいと思う。無理だろうけど・・・・

アイフルまた訴訟？

アイフルを305人一斉提訴＝第2次、30道府県で3億円請求

　消費者金融大手アイフル（京都市）とグループ企業が利息制限法で定められた上限金利を上回る利息を取っているのは違法として、アイフル被害対策全国会議（代表・河野聡弁護士）は10日、全国30道府県で305人が過払金返還など総額3億125万円の支払いを求める訴えを同日一斉に起こすと発表した。アイフルグループに対する一斉提訴は昨年7月以来2回目。
　原告側は、既にアイフルなどに支払った弁済金を、利息制限法の上限金利（15～20％）で計算し直すと過払いになっているとして返還を請求。一部の原告は、同社などが取引履歴の開示に応じないのは違法として、慰謝料も求めている。　

はっきり言いますけど訴える人間がバカっていうかなんというか？

だいたい借りる時に出資法での上限金利はわかって借りるのに世間が少し騒いで弁護士が騒いだら集団提訴。前回の最高裁で勝ったからって次ですか？

この集団提訴は誰が訴訟・弁護士費用を払うんですか？３０５人が均等に払うんですか？総額３億ですよ。儲かるのは弁護士だけ。訴訟費用だけでもかなりですよ。

こういう事を平気でするからヤミとかなくならない。借りる人は契約書をきちんと読んでいないから後から揉める。訴えた方はアイフルから借りたお金で助かった方いないんですか？

金利が高くてもその場凌ぎで借りて後から出資法よか利息制限法をたてに訴えるというのはどういう事ですかね？違法とかいいますが二つ法律があるから違法じゃないですよ

いいですか。こういう事をしていると上限金利が下がり審査基準が上がる。今までアイフルとかで借り入れ出来た方も借りれなくなる。結果ヤミ金しか借りれなくなる。

弁護士も頑張って色々してるけど正義の味方を気取っている弁護士がヤミを増やしている。

借金に無縁の人間が何を言ったところで私からしてみたら何を言ってるの？と言う感じです。借金がないから金利が高いとか平気で言う。その辺は良く考えてほしい

八尾ヤミ金事件

やっと犯人が捕まりましたね。ヤミで短期・・３年程度前が一番流行った業態ですね。

私はそっちの経験はないのです。基本的に裏金融を称される業界はお客と共存共栄をしてます。絶対に潰すような事はしません。骨の髄までじゃぶると思われている業界ですがヤミは当然でしょうが裏金融はしません。

ある意味健全でもあり不健全でもありだったので勤める事が出来ました。ヤミは一撃でお客を潰します。実際通常の業者（上場企業）も変わらないですがね。

ニュース等など見ていて感じたことはやりすぎとしか思いません。彼らの仕事にはポリシーもありません。裏金融上がりの私が言うのも変ですが私がいた裏金融業界もヤミ金の被害者です。

私たちが大切にしていた顧客を横から取り終わらせてしまったからです。ヤミ金のせいで潰れた裏金融が数多くあります。

先程触れましたが上場企業の消費者金融の人間もヤミ金並に追い込みます。○○○の管理部門とかは自宅等に回収に来て平気で社名を言います。借りていて延滞する方が悪いんでしょうがプライバシーもあったもんじゃありません。

最近では短期よりも保証金詐欺の方が儲かるから短期貸しは少なくなりました。たしかに日本は欧米みたいに破産してもリセット制度は確立されていません。

破産といってもリストラや不景気で給料が下がり住宅ローンだけで破産する方もいます。官民一体になり国民を救済する制度を早く制定する必要があると思います。

悪質な破産者もいますから裁判所は弁護士や司法書士を提携して冷静に判断して簡単に破産や債務整理をさせないでリセットさせる行政機関を作るべきです。

もちろん悪質な債務者もいます。計画破産してヤミ金から借りまくって最後は開き直って払わない人間。ヤミ金以上の悪い人間です。こういう人間は追い込んでも意味がありません。破産を破棄させて行政主導で返済をさせる等も必要です

結論・・・・普通の市民生活をして間違って借りた方を必要以上追い込むヤミは逮捕されて当然です。被害者救済制度等の法整備も必要です。しかし盲点をついた悪質な債務者もいます。すべてを踏まえて官民共同で対策を作ってほしいです

カードで現金？

最近よく看板を見ますね。「カードで現金」

これは昔の商品金融やちょっと前の保証品詐欺の前の形ですね。公安の許可を取っているみたいですけどね。

違法かといえば違法じゃありません。自分のクレジットカードの買い物枠で指定の物を買って換金するという簡単なシステムです。

換金率はいいみたいですけど自分で新幹線の回数券買って金券ショップに持ち込んだほうが高いですね

商品金融は昔は多かったんですが今はありません。業者指定の商品を買って業者に送ります。カードかローンを組んで買います。古物商と金融免許を持っていれば合法です。質屋の原理です。

但し質は中古品でも担保にして現金を貸しますが商品金融は貸しません。単純に買取です。

業者はお客さんが送ってきた物をバッタ屋に買い取らせます。１０年以上前の話ですが私が商品金融に勤めていた時はだいたいお客さんの購買金額の４５％～６０％程度のお金をお客さんに上げていました。

バッタ屋さんは定価の６５％～８５％の率で我々から買い取ります。ですから粗利率は思うほど高くはありません。

例）　定価２０万のビデオカメラをお客さんは１７万で購入→バッタ屋は１４万で引き取り→お客さんに１０万を渡す→売り上げ４万円

簡単じゃんとか思うでしょうが我々は広告宣伝費や通信費等の経費も掛かりますし一番大変なのは商品を買うにあたって地理感のない地方の家電ショップやディスカウントなど電話を掛け１円でも安いとこを探す作業があります。

その当時に人気があったのはスーパーファミコンやロレックスやソニーのデジカメで換金率は悪いですがアイアンやドライバーでしたね