《民泊バブルの光と影》大阪のマンションで相次ぐ
「管理会社変更のお知らせ」の張り紙が意味すること
大阪のマンションで“家賃が突然2倍に”大騒動 民泊需要を狙って中国系不動産会社が一棟買い、着々とリフォーム進み、住民は続々退去
日本の地域のため不動産売却の規制をしないと、住民が住めなくなり
犯罪や地域・地区の安心安全が保てなくなる。
インバウンドの外貨ばかりを当てにしていては本当の内需拡大にはならないと思います。
もう既に手遅れだが改めて考える必要があるのでは。