あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
新年の挨拶は手短に、私が正月にやったことでも書こうかと思ってます。
とりあえず、前回のブログで書きました記事の抜粋です。
>親族などの書類が提出される前に生活保護の申請を断ることを決定している役場があるという噂があります。
こういう事が起こるという事は、逆に、親族の書類審査もろくにされずに生活保護の申請を許可しているケースもあるという事ではないでしょうか?
申請の許可を出した日付と親族の書類に記載された日付が噛みあわないものが見つかるのではないかと思っています。
役場の生活保護認可の認印が押された日付より親族からの書類に書かれた日付が新しい書類が見つかるのではないでしょうか。
最悪の場合は、親族の書類が提出されていないにも拘らず生活保護の支給に応じているケースや、第三者が親族に成りすまして書いている可能性もあります。
しかも、日本で生活保護を受けている外国人は年々増加傾向にあります。
しかし、その人たちの親族の書類はちゃんと提出されているのでしょうか?
親族が日本に居ない場合はどうしてるのでしょう? 見逃されているんですか?
上記のような、あまりにも杜撰なケースが見つかれば、それは談合があった証拠になると思います。
談合の話が出なかったとしても、何故そのような書類不備の案件を許可したのか調べる必要があると思います。
仮に談合が常態化しているのなら、その数は決して少なくないはずです。
不正受給者の場合は特に親族の書類審査が甘くなっている可能性があるのではないでしょうか?
生活保護の申請に必要な親族の書類ですが、土台人の身分(通名)を買い取って申請していた場合、
あちこちの役場で同じ名前の人物が生活保護の申請を行っているのと同じ状態になっているのではないでしょうか?
土台人の身分や通名を買い取って申請していたり、日本人の戸籍に背乗りしていたり、正規の特別永住許可者ではない人は親族の書類が日本人の正規の申請者ではありえないような状態になっているのではないかと思います。
生活保護の申請者とその親族の書類を調査することで、不正受給の一掃、摘発はもちろんですが、上手く行けば、現在の日本の法律や特別永住許可の内容を国会の時間を使って変更させず改憲の邪魔をせずに、特別永住許可者に成りすました不法移民を退去強制まで持ち込めるのではないでしょうか?
そして、組織的な不正受給であった場合、申請者の帰化の取り消しまで踏み込める案件になると思います。
なので、県をまたいで同じ名前の人物が重複して申請しているケースは無いか、不可解なものが出た場合は過去の資料にまで遡及して調べてもらいたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
という事を、官邸にメールして過ごしていたら正月が終わっていました……。
ああ、あと、不正受給者とその親族はリスト化しておくと、政府主導で集団ストーカーの加害者リスト(拉致の国内協力者の可能性大)が作れる事とか。
そして、生活保護の申請者の情報を公務員が外部に漏らしているのであれば公務員法に抵触する恐れがあり、万が一、その情報の提供先が公安の監視対象組織であったり、テロ支援組織であった場合には相応の処分が必要になる事とか進言してました。
直近だと、こういう事件がありました。
【 暴力団幹部に情報漏えい 水戸市職員を停職
市「厳正に処分した」 】
暴力団幹部とトラブルになっている相手の住所を役場職員が漏えいした事件です。
>生活福祉課副参事兼課長補佐だった男性職員(45)を停職6カ月の処分にしたと発表した。
半年の停職はほぼ「自主的に辞めてね」と言われているのと同じでしょう。
半年も給料が出ない上に、公務員の副業は基本禁止となっています。
兼業農家の人とかは、きちんと勤め先の役場に届け出て許可をもらいます。
なので、役場の窓口を担当したりするパート従業員ですら、副業は禁止なんです。
マイナンバーが個人口座と連動するようになったので、守らないと後々面倒が起こりますからね。
まあ、集団ストーカーも立派な副業なんですが。
それと、集団ストーカーで収入を得ながら生活保護を受けていた場合も問題になります。
在日朝鮮韓国人が60万人以上いて、そのうち無職の人が40万人以上いると坂東忠信さんが動画で扱っているのを見たことがあるのですが、それなら、40万人以上の在日が生活保護を受けている事になりますが、そのうち何人の人がちゃんと親族の書類を審査されているのでしょうね?
外国人だから審査がザルなんて事が発覚すると、さすがに政府も生活保護に介入して改善せざるを得ないのではないでしょうか?