金融庁は２７日、今国会に提出する公認会計士法改正案の概要を自民、公明両党に提示した。監査法人に対する罰則強化に加え、監査法人を退職した会計士が監査先企業の親会社や子会社の幹部に就くことを禁止するなどの規制強化策を盛り込んだ。相次ぐ粉飾決算の温床と指摘される、会計士と企業の癒着を防ぐのが狙いだ。
金融庁は与党の了承を得た上で国会に法案を提出。２００８年度にも施行し、日興コーディアルグループの利益水増しをはじめ、巧妙化する不正会計を見逃さない厳正な監査を会計士に迫る。
昨今の会計士は化粧治し（粉飾手直し）が主だった仕事といっても過言ではないですからね。もちろん全ての会計士がそうだとは言えません。新会社法の施行で上場企業は時価会計を取り入れてはいますが、中小企業の会計士あたりはデリバティブの「デ」の字もしらない！こまったもんです。
毎日新聞より、以下転写！
労働運動総合研究所（代表理事・牧野富夫日大教授）は２６日、最低賃金を時給換算で１０００円に引き上げれば、約７００万人の労働者の賃金改善につながり、引き上げ分を高所得者層に賃上げするより約５６８５億円の経済効果があるとの推計を発表した。春闘で内需拡大などに最低賃金の引き上げが注目を集める中、引き上げ効果の大きさを改めて示す結果となった。
推計は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、消費実態調査などから行った。それによると、最低賃金を１０００円に引き上げればパートの７７．９％の３７４万人が月額約２万５０００円、一般労働者の１３．６％の３０９万人が同２万９０００円賃金が改善される。増額分は計２兆１８５７億円になる。同省の調査では従業員１０人以下の事業所や公務員は調査対象になっていないことから、総額はもっと増えるものと見られる。
消費調査などから所得増の影響を高所得者層（年収１５００万～２０００万円、２０００円万以上）と比較すると、低所得者層では消費支出が１兆３２３０億円増加するのに対し、高所得者層は７５４５億円だった。低所得層では、食料品や繊維、教育などに支出が回り、中小企業分野に誘発効果が表れたのに対し、高所得層では貯蓄やプラズマテレビなど高級消費財に回り、波及が弱かった。同研究所では「高所得層に金を回すより、低所得層へ回す方が内需を高め、しかも地域の中小企業関連分野により効果が上がることがはっきりした。最低賃金の引き上げは中小のコスト増を心配する声もあるが、売り上げを伸ばして収益を増やすという積極面を見るべきだ」と話している
感想！
誰でしょうか？この牧野さんという人は？？ 敬虔なマルクス論者でしょうか！月給２万、３万でも働きたいと思う人間が世界に４０億人以上いる現状で、訳わからん！「内需拡大」をお題目にあげてるようですが、有効需要をより多く得とくし、効果的に利用して初めて社会に貢献できるのでは？まあ、一般的には「８：２の法則」なんてのもあるしね！ニートは無視ですか？
本日の時事通信より！
第２次世界大戦中に旧日本軍の軍人・軍属として戦死し、靖国神社に合祀（ごうし）された韓国人の遺族ら１１人が２６日、同神社と国を相手に、韓国人戦没者の合祀取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
靖国神社に合祀取り消しを求める訴訟は、昨年８月、日本人遺族らが大阪地裁に起こしている。原告側弁護士によると、韓国人遺族らの提訴は初めてという。
訴状によると、原告の父や夫は戦前、旧日本軍に軍人・軍属として動員され、海外で戦死。戦後、靖国神社に合祀された。原告側は、靖国神社が原告らの承諾なしに、父や夫を「英霊」として合祀したことで、遺族の「追悼の自由権」が侵害されたと主張している。
靖国に韓国人が「英霊」として合祀されてることすら知りませんでした！当時の日本としてはとても懐の深い対応だったのでしょけど、しかしいまさら控訴とはねえ！
