こんにちは、株式会社ＫＣＳの武井です。
あなたはグーグル税を知っていますか？
簡単に言うと、インターネットで広告ビジネスを
展開している企業から税収を確保するために
作られた法律ですね。
もともとはGoogle・Apple・Amazonに代表される
IT大手企業が脱法的な手法で他国への納税を
逃れてきたことへの対策として作られました。
グーグル税と呼ばれるようになったのは
ヨーロッパでアメリカ市場以上に高いシェアを
握るGoogleが象徴として取り上げられた結果ですね。
そんなグーグル税を可決したスペインに
危機が訪れました。
詳細は以下から確認して下さい。
スペインの危機：
http://gigazine.net/news/20141212-google-news-in-spain/
なんと、グーグル税を可決したスペインでの
12月16日にGoogle Newsの提供を停止することを
決定してしまいました。
グーグル税はイタリアやイギリスを始め、多くの
ヨーロッパ諸国で導入させる可能性があります。
そんな中でのスペインでのサービス停止。
今後のグーグル税に関するヨーロッパ諸国の
動向はどのように変わるのでしょうか？
実際、日本国内で納税しないAmazonなどの
企業活動が問題視されています。
グローバル企業の行きすぎた節税手法を
見直すための国際的な法案が立てられる日も
近いのではないでしょうか？
やっぱり、収入を得たら納税する。
っていうのは当然だと思います。
税法の違う国では税金が免除されることも
考えられます。
しかし、その国で事業展開をして収益を
得ているのであれば、その国に対して
納税することは義務だと思います。
稼ぐこと、稼げる力を持っている事は
とても菅らしいことです。
でも稼いでいるからこそ、国際社会に
還元していかなければいけないと思います。
グローバル企業の納税に関する明確な
国際法が必要なのではないでしょうか。
あなたもそぅ思いませんか？
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