ネット通販経験者は9割!?不況でも売上4兆円を叩き出す通販の実力

ネット通販経験者は9割!?不況でも売上4兆円を叩き出す通販の実力

（2010/5/11、ダイヤモンド・オンライン）

「テレビショッピング・カタログ通販の利用経験者はそれぞれ3割、7割。

これに対してネットショッピング利用経験者は全体の9割に上る」。

経済産業省は4月21日に発表した「消費者の購買に関するニーズの動向調査」で、消費者の流通チャネルが大きく変わっていることを改めて指摘した。

特に男女とも 40代の多忙な層、子育て層、要介護者のいる層でネットショッピングの利用率が高いという結果もわかった。

日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の発表によれば、2008年度の通信販売業界全体の売上高は4兆1400億円。

ネット通販経験者は9割で、通販業界全体の売上高は4兆円の超えているそうだ。

利用者が増える一方、仕掛ける側からのこんな意見もある。

ほぼ毎日タイムセールが行われるという手法で急成長を続ける招待制ファミリーセールサイトを運営する「ギルド・グループ」のＣＥＯスーザン・リン氏は米誌「ファスト・カンパニー」の取材に対し、「オンラインショッピングサイトの多くは、オンラインでこそ実現できるエンターテイメント性や競争にまだ目を向けていない」と語る（「COURRiER Japon」5・6合併号より）。

オンラインショッピングだからこそできる仕掛けの部分でまだできることがあるのかもしれない。

ユニクロも英語公用化へ １２年３月から

ユニクロ：新世界戦略　英語公用化…１２年３月から　

（2010/6/24、毎日新聞）

カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。

ユニクロも社内公用語を英語にすることを決めたそうだ。

グローバル戦略（海外展開を加速させていく）

⇒　言語の共通化が必要

⇒　社内公用語を英語に（会議・文書は基本英語）

日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、日本人がトップの会社では楽天など極めて限られている。

この傾向は日本国内企業で加速するのだろうか。

P.S.　ところで、ユニクロでは、海外で業務ができる最低限の水準として、TOEICが基準とするそうだ。

柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。

なぜ、TOEICを基準とするのだろうか。

どの企業も求めているのは、グローバルな考えを持って海外展開をできる人材であると思う。

つまり、大事なのは、どのように考えることが出来るかであり、英語のそれもTOEICの点数を基準に置く必要があるのだろうか。

この辺をしっかりと伝えることが出来なければ、英語ができる人が集まるだけで、グローバルなビジネスができる人が集まらないということになれば、大変もったいないように思える。

成功は一日で捨て去れ/柳井 正

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