（2009/3/6、毎日新聞）
不況にあえぐ企業が人件費削減のため、
育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。
育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、
被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて
泣き寝入りするケースが多い。
法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。
育児休業中の社員を解雇する「育休切り」が広がりつつあるそうだ。
もちろんこのような場合は、法に触れる可能性があるが、
世界同時不況という状況の中、経営悪化している企業も多く、
経営者はいかにして人員を削減するかを考えているようだ。
しかし、育児休業していた女性をその理由で解雇することはあってはならない。
経営悪化によって、解雇する必要が出てしまった場合には、
性別ではなく、その人の能力で判断しなければならない。
「育休切り」を行う企業には未来はないだろう。
なぜならば、今後日本は、人口が減少いていくことは間違いないのであり、
これからの日本を支えていくには、
女性が積極的に参加してもらわなければならないのだ。
「育休切り」を行う企業に人が集まるわけがない。
日本がこれからも成長するためには、
女性が安心して産み育てることができる社会を作りだし、
才能を発揮できる社会を作り出さなければならないのだ。